山東省、アマゾンと締結し、日本市場開拓イベント開催（中国、日本）

中国山東省青島市で11月22日、「2025年アマゾン山東エリア・ジャパン出品者大会」が開催された。青島市貿易発展センターの指導の下、青島市越境電子商取引（EC）商務協会が主催し、アマゾン・グローバルセリング（注1）が共催した。このイベントはアマゾンのプラットフォームを活用した山東省の地場企業と日本企業のマッチング創出を目的としており、越境EC関連企業など200人以上が参加した。

ジェトロ青島事務所の皆川幸夫所長は世界のEC市場の特徴について発表した。欧米や日本などでは、アマゾンなどが主要なECプラットフォームとして利用されているのに対し、中国ではアリババなど地場企業によるプラットフォームの優位性が高い状況を紹介した。また、この出品者大会は、中国地場企業の日本市場をはじめとするグローバル市場への展開に向けた新たな挑戦を後押しする機会になると評価した。

アマゾン・グローバルセリング華北地域責任者の劉勇氏によると、2023年のアマゾンジャパンにおける中国からの出品者の売上高は、前年比20％以上増加し、うち年間売上高が100万ドルを超える出品者数は40％以上増加したという。青島市からの出品者は2022～2024年に、ホームテキスタイルやファッション、家具、キッチン用品などのカテゴリーで著しく成長を遂げているとした。

同イベントでは、日本のEC市場の動向や、従来の貿易モデルから越境ECへの転換戦略などについて、活発な議論が行われた。青島市越境EC商務協会、同市紡績服装産業協会などの代表者らは、山東省の地場企業が製品ポジショニング（注2）、マーケティング戦略、物流サービスの観点から、日本市場へどのように参入できるかなどについて議論した。また、参加した日本企業による日本の消費動向についての説明や、中国物流企業の日本市場担当者による日本のEC物流に関するワンストップサービスの紹介などが参加者の関心を集めた。

さらに、アマゾン・グローバルセリングと山東省商務局が2024年3月に覚書（MOU）を締結し、越境ECと地場産業の連携を通じた新たな対外貿易モデルの構築を目指していることも発表された。

イベントは、山東省企業の海外展開の新たな可能性を示唆する重要な機会となった。

イベントの様子（ジェトロ撮影）

（注1）アマゾンの企業向け越境EC支援サービスプラットフォームを指す。ジェトロはアマゾンと協力して、同プラットフォームに海外進出日系企業向けの「JAPAN STORE」を設置している。

（注2）自社の製品やサービスが市場でどのような位置にあるか、その特徴を説明し、他の製品やソリューションと比べて優れている点や理由を示すマーケティング戦略を指す。

（董玥涵）

（中国、日本）