北米トヨタ、EV充電ステーション合弁会社のイオンナに参画（米国）

トヨタ自動車の北米統括会社トヨタ・モーター・ノース・アメリカ(以下、北米トヨタ)は7月10日、大手自動車メーカー7社が合弁で設立した、電気自動車（EV）用の充電ネットワーク事業を展開する「イオンナ（IONNA）」の創設メンバーに加わることを発表した（2024年6月18日記事参照）。これにより、トヨタとレクサスの顧客は、イオンナが2024年後半に展開を開始する直流急速充電器の公共ネットワークにアクセスが可能となる。

イオンナは、2023年7月にゼネラルモーターズ（GM）、ステランティス、ホンダ、BMW、メルセデス・ベンツ、現代、起亜が設立した合弁会社。2030年までに北米に少なくとも3万個の充電ポイント（注）を設置する予定で、テスラが開発し自動車技術者協会（SAE）が標準化を発表した北米充電標準規格（NACS）と、日系メーカーを含め既存メーカーが採用してきたコンバインド・チャージングシステム（CCS）の双方のコネクタが利用できる(2023年6月30日記事参照)。

トヨタは、米国とカナダでバッテリー式電気自動車（BEV）の「bZ4X」と「レクサスRZ」を販売しているが、米国の2024年上半期の販売台数は前年同期比でそれぞれ2.6倍、5.0倍と好調だ。さらに、ケンタッキー工場とインディアナ工場で、新しい3列シートのBEVのスポーツ・ユーティリティー・ビークル（SUV、スポーツ用多目的車）を2モデル生産する計画だ。トヨタは2023年10月、NACSの採用でテスラと合意しており、2025年からケンタッキー工場で生産される車両を含む一部のBEVに組み込むことを発表していた（2023年10月20日記事参照）。

北米トヨタの小川哲男社長兼最高経営責任者（CEO）は「米国とカナダ全土に直流急速充電器を設置するイオンナへの支援を発表できることをうれしく思う。これにより、BEVの採用が促進され、技術に対する顧客の信頼が高まるだけでなく、イオンナの北米における急成長中の充電ネットワークにアクセスできるようになると考えている」と述べた。また、イオンナのセス・カトラーCEOは「成長を続けるイオンナファミリーにトヨタを迎えることができてうれしく思う。北米の電気自動車の未来に対する彼らのビジョンは、最高水準の品質、信頼性、顧客体験の限界を押し広げるという当社の使命と完全に一致している。この提携はEV充電を変革し、北米で持続可能な交通手段の導入を先導するという共同の取り組みで、重要な成果の1つとなるだろう」と歓迎した。

（注）充電ポート数、充電ステーション数のいずれを指すか不明。

（大原典子）

（米国）