ラオス発スタートアップのピッチイベント「LJI SUSU Scale-Up batch 2」が開催（ラオス）

日本ラオスセンター（LJI：Laos-Japan Human Resource Development Institute）は8月14日、ラオス発のスタートアップ企業のスケールアップを目指したピッチイベント「SUSU Scale-Up batch 2（注1）」を首都ビエンチャンで開催した。ラオスにおけるビジネス・投資およびラオス企業との連携に関心を持つ日・ラオスのビジネスパーソン約180人がオンラインでの視聴も含めて参加した。

本イベントでは、2023年10月に開催されたラオス発スタートアップピッチイベントに参加した13社のうち、入賞した5社のスタートアップ企業が、ラオスの社会課題を解決するため、デジタル、農業、ハンディクラフトなど各分野において、ブラッシュアップしたビジネスプランを発表した。

本イベントに参加したスタートアップ企業と着目している課題、その課題を解決するためのビジネスプランは次のとおり。

〇Systory：ラオスでは、医療機関を受診するのに、待ち時間に2時間かけて、診療時間はわずか10分といった状況が常態化している。その原因は手書き書類の多さ、煩雑な手続き、情報管理の脆弱（ぜいじゃく）さなど、さまざまだが、同社は医療機関の書類を電子化し、予約システムなどと連携して患者情報を一括管理し、会計までもスムーズに行うサービスを提供する。同社は、実際に当該サービスを利用する医師や事務職員の意見を直接反映して、ラオス語でのサービスを開発・提供しているため、中国やベトナム、タイなどの競合他社と比較して圧倒的優位性を持つという。現在、ラオス国内には2,500ほどの医療機関があるが、うち30機関とは本システムを試験運用済みで、11事業所とは既に契約に至ったという。同社は3年以内に300事業所、2028年までには400事業所との契約獲得を目標に掲げており、同社ビジネス拡大に係るパートナーを求め、本イベントに参加した。

〇cofarm：農業世帯が全人口の50％を超えるラオスでは、独自に生産計画を策定するのが難しい比較的小規模な農家が多い。いつ、何を、どのくらい、どのように生産し、どこに販売すれば需要に合うのかわからず、栽培した作物が結果的に所得の増加につながらないケースも多い。一方、ビュッフェスタイルのラオス風焼肉を提供するレストランなどでは、新鮮な野菜に対する大きな需要が存在する。そうした課題に着目した同社は、デジタル技術を活用し、野菜の栽培管理や市場での需給バランスを見越した生産計画の確立、販売網やロジスティクスを一括管理するためのフランチャイズシステムを提供する。生産者へのトレーニングや農場インフラ整備に関するアドバイスを含め、需給バランスの均衡がとれた循環型社会の形成を狙う。

そのほかにも、次のような発表が行われた。

Yordxam：ラオスのもち米文化の維持と生産者の収入改善を目指し、高品質なもち米を販売する。
VendeeX：自動販売機の普及を通じて、生活の利便性向上および製品の販売網の拡大を図る。
Saya：ラオス産のコットン製品の付加価値を高めて、世界への販路拡大を目指す。

これらラオスにおける社会課題解決を目的としたスタートアップ企業が、資金調達やより効果的なサービスを提供するためのパートナーを求めており、日ラオス企業の協業連携促進が期待される。

ピッチイベントの様子（ジェトロ撮影）

登壇したラオススタートアップ5社（ジェトロ撮影）

（注）LJI主催、ジェトロ共催（2022年6月1日記事参照）のイベント。SUSUは、スタートアップ（Start-up）およびスケールアップ（Scale-up）を意味し、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けて取り組む起業家や企業を「応援する」（ラオス語で「スースー」という）取り組み（2022年10月6日記事参照）。

（プービエン・コンシハラート）

（ラオス）