バイデン米政権、重要・新興技術の標準策定戦略のロードマップ発表（米国）

米国のバイデン政権は7月26日、「重要・新興技術（CET）の国際標準策定に関する国家戦略」の実行に向けたロードマップを発表した。ロードマップでは、民間部門主導の標準策定プロセスに対する米国政府のコミットメントを強調した。

バイデン政権は2023年5月にCETの国際標準策定に関する国家戦略を発表した。同戦略では、中国などの戦略的競争相手との技術開発競争の観点から、CETの国際標準策定の重要性を認識し、特に半導体・マイクロエレクトロニクス、人工知能（AI）・機械学習、量子情報技術などの優先8分野で、国際標準策定に取り組むなどとしている（2023年5月9日記事参照、注）。また、7月には、商務省産業安全保障局（BIS）がグローバルな技術的リーダーシップの維持・確保を目的に、米国企業が国際標準規格策定に参加しやすくするよう、輸出管理規則（EAR）を緩和している（2024年7月22日記事参照）。

ロードマップではCETについて、経済安全保障や民主主義的価値観の擁護など、米国の国家安全保障にとって重要な意味を持つ可能性があると指摘した。他方で、CETの戦略的価値を認識している外国の競争相手は国際標準策定に影響力を行使して自国に有利な立場を取ろうとし、その結果として米国のイノベーターや民間部門がリーダーシップを発揮する機会や、全ての人々に利益をもたらすような優れた製品・サービスを利用する機会が脅威にさらされていると問題視した。

ロードマップではまた、民間部門が主導する標準策定プロセスに向けた米国政府の取り組みの方向性を概説した。主な内容は次のとおり。

短期的な取り組み：標準策定前の研究開発を強化する機会を特定する。国内・国際標準策定への米国の利害関係者の参加を促進する、既存の取り組みを通じた成果を評価する。標準策定に関連する連絡・協力のための既存の技術協力協定と国際標準策定メカニズムを通じた成果を評価する。
長期的な取り組み：標準策定に関する産学官の連携を強化する。外国政府との政策協調を強化する。CETの研究開発などに助成金を付与する。標準策定への参加障壁を撤廃する。標準策定に関する教育・情報発信を強化する。
商務省国立標準技術研究所（NIST）はこれらの目標を推進するため、「標準策定センター・オブ・エクセレンス（Standardization Center of Excellence）」を設立し、標準策定に関するデータ共有や労働者の能力開発に取り組む官民連携体制を構築する。

（注）ホワイトハウスが2024年2月12日に更新したCETのリストでは、18の技術分野を特定している。

（葛西泰介）

（米国）