米商務省産業安全保障局、医薬品サプライチェーンの包括的評価を開始（米国）

米国商務省産業安全保障局（BIS）は7月9日、米国の医薬品有効成分（API）産業基盤の包括的評価を実施すると発表した。

発表によると、BISは1950年国防生産法（DPA）705条に基づき、保健福祉省（HHS）の戦略準備対応管理局（ASPR）と共同で、米国のAPI製造業者、販売業者、供給業者、顧客に関連する情報を調査する。調査を通じて、API業界の生産能力を検証、サプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性を特定し、公衆衛生上の緊急事態への対応力とサプライチェーン全体の強靭（きょうじん）性を評価する。調査結果は2024年冬に産業界に展開される。また、米国のAPI産業基盤の強靭性の向上、公衆衛生上の緊急事態への対応力の確保に向けた政策提言を含む報告書をまとめ、2025年夏までにBISのウェブサイトで公表する予定だ。

商務省のロズマン・ケンドラー次官補は発表で「API産業の健全性と競争力を確保することは、米国の公衆衛生の安全保障にとって不可欠だ」「この評価によって、連邦政府は何百万人もの米国人が依存している必須医薬品の供給を守るために必要で貴重な知見を得ることができる」と述べている。

なお、バイデン政権は2021年6月に、医薬品・API、半導体・先端パッケージング、電気自動車（EV）バッテリー、希土類（レアアース）の4分野でサプライチェーンの脆弱性を評価した報告書を発表した（2021年6月10日記事参照）。この中で、米国の医薬品、API、主要出発物質（KSM）の製造に関しては、外国への依存度が高いことを指摘し、また、医薬品の品質低下や供給不足に陥る懸念も指摘していた。

（葛西泰介）

（米国）