NATO首脳会合、日韓豪NZと協力議論、ウクライナ支援400億ユーロに合意（米国、EU、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）

NATOは7月9～11日に米国の首都ワシントンで加盟32カ国の首脳会合を開催し、10日に共同首脳宣言を採択した。共同宣言では、ロシアを同盟国の安全保障に対する最も重大かつ直接的な脅威としたほか、アフリカ・中東地域における紛争やイランによる地域情勢を不安定化させる行動、中国の野心的で強圧的な政策が同盟・パートナー国の安全保障に影響を及ぼしているなどの世界情勢に関する認識を示した。中国に関しては、「ロシアのウクライナに対する戦争の決定的な支援者」と非難し、ロシアに対する軍民両用（デュアルユース）品目の提供を停止することなどを求めた。

ウクライナに関しては、今後1年以内に同盟国が最低でも総額400億ユーロの資金を提供するなどの安全保障支援の誓約が共同宣言に盛り込まれた。最終日の11日には、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領が参加して、日本や米国を含む各国の、ウクライナの安全保障の確保に向けた集団的努力を調整・推進する取り組み「ウクライナ・コンパクト」の発足も発表された（米政府発表、外務省発表）。

また、11日には日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドのインド太平洋パートナー4カ国（IP4）の首脳を加えたパートナーセッションが開催され、ロシアのウクライナ侵攻や、インド太平洋情勢を含む国際的な安全保障環境、NATOとIP4の今後の協力などについて議論を行った。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は開会あいさつで「われわれは平和を守り、ルールに基づく国際秩序を守るため、これまで以上に緊密に協力しなければならない」として、IP4との連携の重要性を指摘した。また、岸田文雄首相は、IP4・NATO間、日NATO間でサイバー防衛などの分野で協力を進めることなどの取り組みを述べた（外務省発表）。

このほか、会期中にNATOは人工知能（AI）戦略の更新版を発表した。同戦略では、NATO加盟国の責任あるAI利用の原則を推進し、加盟国間で相互運用性を高めることなどの優先事項のほか、偽情報や情報操作などの懸念事項を示した。なお、重要新興技術に関してNATOは、2024年1月に量子戦略、4月にバイオテクノロジー戦略も発表している。

（葛西泰介）

（米国、EU、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）