トランプ次期大統領の経済対応を信頼するも、国内団結は懐疑的、米シンクタンク調査（米国）

米国のドナルド・トランプ次期大統領の取り組むべき課題について、シンクタンクの調査では、経済や法制度などへの対応については過半が信頼するとしているが、分断が進む国内の団結への対応では信頼度が低かった。

米シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは11月22日、トランプ氏への見方などに関する世論調査結果（注）を発表した。それによると、各課題処理に対する信頼度では、「経済政策で良い決定をする」（59％）、「法の執行や刑事司法の問題を効果的に処理する」（54％）、「移民政策について賢明な決定を行う」（53％）、「外交政策について良い決定をする」（53％）では過半だった。一方、「人工妊娠中絶について適切な決定をする」「国内をより緊密に結束させる」については、信頼できないとする割合がそれぞれ54％、59％だった。

支持政党別では、共和党支持者はどの課題でも、少なくとも7割はトランプ氏を信頼すると回答しているが、民主党支持者の信頼度は、最も高い「経済政策で良い決定をする」でも27％と低調だ。

また、トランプ氏が民主党候補だったカマラ・ハリス副大統領の支持者に働きかけて国を団結させることが重要と回答した割合は82％（「きわめて重要」22％、「非常に重要」30％、「ある程度重要」30％）と、大多数の考えであることがわかった。支持政党にかかわらず、共和党支持者、民主党支持者の84％、82％が回答した。

トランプ氏によるハリス氏支持者への働きかけについての評価は、「うまくいった」が31％（「極めてうまくいった」6％、「うまくいった」25％）だった。支持政党別では、共和党支持者の54％が「うまくいった」と高く評価したが、民主党支持者では9％にとどまった。

共和党、民主党の関係が2025年に悪化するとした回答は45％で、2020年大統領選挙後の37％、2022年中間選挙後の38％と比べても悲観的となった。

（注）実施時期は11月12～17日、対象者は全米の成人9,609人。

（松岡智恵子）

（米国）