2024年上半期のASEAN主要6カ国の訪日外客数、新型コロナ禍前2019年を超えて大幅に回復（ASEAN、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）

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日本政府観光局（JNTO）は7月19日、2024年1～6月（上半期）の訪日外客数（以下「訪日客」、注1）の統計を発表した（添付資料表参照、注2）。ASEAN主要6カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）からの訪日客数は、前年同期よりも増加し、特にフィリピンとタイが多かった。ASEAN6カ国の合計は215万7,500人に上り、世界からの訪日客数合計（1,777万7,200人）の12.1％を占めた。

国別にみると、タイが61万8,300人（前年同期：49万7,799人）と最も多かった。続いて、フィリピンが40万1,700人（同27万7,142人）、ベトナムが33万1,900人（同30万898人）、シンガポールが30万人（同25万2,703人）、インドネシアが26万3,800人（同20万1,656人）、マレーシアが24万1,800人（同19万4,252人）となった。前年同期の順位と比較すると、フィリピンがベトナムを抜き、2位に浮上した。

前年同期比（伸び率）でみると、フィリピンが44.9％増と最も増加した。続いて、インドネシアが30.8％増、マレーシアが24.5％増、タイが24.2％増、シンガポールが18.7％増、ベトナムが10.3％増とそれぞれ増加した。また、ASEAN主要6カ国合計では、2019年上半期を13.6％上回り、2020年以降で初めて新型コロナ禍前の水準を超えた。国別でも、タイを除く5カ国が2019年上半期を上回った。

なお、JNTOを所管する観光庁は、2023年3月に観光立国推進基本法に基づいた「第4次観光立国推進基本計画」を策定した。本計画はウィズコロナ・ポストコロナを見据え、2023～2025年度にかけて、日本の観光が訪日客数だけに依存せず、質の向上も目指した「持続可能な形での観光立国」になることを目指し、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」といった3つの柱を掲げている。

（注1）本統計における「訪日外客」とは、外国人正規入国者のうち観光やビジネス、駐在、留学などの目的で来日した入国外国人旅行者のことで、永住や乗員などの外国人は除く。

（注2）2023年の数値は暫定値。2024年上半期のデータのうち、1～4月は暫定値で5～6月は推計値（概数）。

（西村公伽）

（ASEAN、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）