シンガポール、ザンビアとペルーと炭素クレジット協力でそれぞれ進展（シンガポール、ザンビア、ペルー）

シンガポール政府は、アゼルバイジャンのバクーで開催された国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）の期間中、ザンビアとカーボンクレジット（炭素クレジット）に関する協力に向けた覚書（MOU）を11月19日に署名した〔シンガポール貿易産業省（MTI）プレスリリース〕。両国は同MOUに基づき、パリ協定第6条2項に沿った炭素クレジットに関して、法的拘束力のある実施協定締結に向けて取り組む。また、ペルーとは、パリ協定第6条に沿った炭素クレジット協力に関する実施協定の交渉が実質的に合意したと21日に発表した（MTIプレスリリース）。

シンガポールでは「国際炭素クレジット（ICC）フレームワーク」に基づいて、炭素税の課税対象企業は課税対象の排出量の一部をICCと相殺できる（2024年6月6日付地域・分析レポート参照）。実施協定に基づくICCプロジェクトから創出されたICCを適格基準に従って相殺対象とすることができる。

なお、シンガポール経済開発庁（EDB）は11月12日、パリ協定第6条の規定に基づく炭素クレジットを創出するプロジェクトは初期の資金調達が難しいことなどにより、クレジットの供給が限られているとし、同プロジェクトの開発と投資を促進することを目的とした助成金を発表した（EDBプレスリリース）。ICCフレームワークに定めた基準を満たし、パリ協定第6条に沿ってシンガポールが炭素クレジット協力を行っている国で実施されるプロジェクトが対象。

シンガポールはこれまで、ガーナとパプアニューギニアとの間で実施協定にそれぞれ署名した。また、ブータン、パラグアイ、ペルー（2024年11月）、ベトナムとの間でも、実施協定交渉が実質的に妥結した。さらに、カンボジア、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、フィジー、ケニア、ラオス、モンゴル、モロッコ、ルワンダ、フィリピン、セネガル、スリランカ、ザンビア（2024年11月）との間で、パリ協定第6条に沿った炭素クレジットに協力するMOUに署名し、実施協定締結に向けた取り組みが進められている。ブルネイやインドネシアといった国々とも、より広範な炭素市場構想で協力するためのMOUを交わしている。

（朝倉啓介）

（シンガポール、ザンビア、ペルー）