トランプ米政権、連邦政府の融資・補助プログラムの一時凍結を指示（米国）

米国のトランプ政権は1月27日、行政予算管理局（OMB）を通じ、連邦政府の融資・補助プログラムなどを一時的に全て凍結するよう各省庁に指示した。

ホワイトハウスが1月28日に公表したファクトシートによると、この指示は、これまで発令された「米国のエネルギーを解き放つ大統領令（2025年1月22日記事参照）」「連邦政府の多様性、公平性、包摂性（DEI）を終了する大統領令（2025年1月28日記事参照）」「米国第一主義の外交政策に関する大統領令（2025年1月23日記事参照）」などの大統領令に関連する連邦政府の支出プログラムを特定し、これらプログラムの見直しや資金の最適な使用方法の再検討を実施することが狙い（政治専門誌「ポリティコ」1月28日）。

OMBは各省庁に対して、2月10日までに対象となるプログラムなどの詳細情報を提出することを求めているもようだ。OMBがその情報を検討し、新たなガイダンスを提供するまで、各省庁の支出はメディケアや社会保障など一部の例外を除き、全て凍結される。また、交付済みの助成金も一部が見直しの対象となるもよう。凍結の対象となる総額は明らかではないものの、連邦政府による融資・補助プログラムなどは約3兆ドルに及んでおり、数兆ドル程度に影響があるとみられる（AP通信1月28日）。この指示は、米東部時間1月28日午後5時に発効した。

これに対し、ニューヨーク（NY）州やカリフォルニア州など民主党が強い州7州は、連邦政府の支出凍結を阻止するために訴訟を起こすとみられている（「ニューヨーク・タイムズ」紙1月28日）。議会が承認済みの支出を大統領権限で凍結できるかどうかに関しては定かでなく、司法がどのような判断を下すのか注目される。

（加藤翔一）

（米国）