第1四半期のGDP成長率、前年同期比6.56％、2024年の予測値は3.94％（台湾）

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台湾の行政院主計総処は5月30日、2024年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率を前年同期比6.56％と発表した。2024年通年の成長率の予測値については、2月の予測値から0.51ポイント引き上げ、3.94％とした（添付資料図、表参照）。

実質GDP成長率を需要項目別寄与度でみると、内需全体の寄与度は1.07ポイントだった。このうち民間消費が2.26ポイントで内需を牽引した。春節（旧正月）休暇により、小売りや飲食、旅行関連が好調だった。固定資本形成は、シェアの3割を占める機械設備の投資の減少が続いたことなどにより、製造業の投資は引き続き低調に推移し、マイナス1.49ポイントとなった。

外需全体（純輸出）の寄与度は5.49ポイントだった。輸出の寄与度は2023年第4四半期（10～12月）からプラスに転じ、人工知能（AI）など新興技術の需要回復により、5.73ポイントとなった。一方、輸入は輸出に関連する原材料の需要は増加したものの、半導体関連設備の輸入は引き続き減少が続き、0.23ポイントにとどまった。この結果、外需の寄与度が高くなった。

2024年通年の実質GDP成長率の予測値は3.94％と、2月発表時から0.51ポイント上方修正した。寄与度については、内需が2.89ポイント、外需が1.04ポイントと予測。内需については、民間消費の寄与が最も大きく、賃金上昇による所得増加、株高による資産効果や海外旅行需要の継続を期待。固定資本形成については、民間企業の投資は半導体の先進パッケージング（封止）や研究開発を中心に継続されるものの、近年は比較対象となる基数が高いことから、伸び幅は限定的との見方を示した。

外需については、AIやハイパフォーマンス・コンピューティングなど新興技術の応用に対する企業や政府部門の需要が高まり、加えて、域内の半導体関連産業が積極的に生産能力を拡大していることから、輸出の伸びが続くと予測した。輸入についても、輸出と投資に伴う需要増に牽引されるかたちで回復するとの見通しを示した。

（江田真由美）

（台湾）