脱炭素へ規制と支援を本格化、IT大手も原発投資、ジェトロの環境エネルギー月例レポート（2024年10月）（米国）

ジェトロは、米国の環境エネルギー政策動向をまとめた2024年10月分の月例レポートを公表した。同レポートは、日本企業が米国の環境・エネルギー政策に関する動向を把握できるよう、毎月作成して特集ページに連載している。その概要をまとめると次のとおり。

まず、原子力に関する動きでは、バイデン政権は9月30日、パリセーズ原子力発電所（ミシガン州）の再稼働に向けて、総額最大28億2,000万ドルの財政支援を行うと発表した（2024年10月2日記事参照）。同時期に、米IT大手各社も原子力発電への投資を相次いで発表した。マイクロソフトは9月下旬、2019年に稼働停止したペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所1号機の再稼働を支援し、20年間の電力購買契約を締結した（2024年9月24日記事参照）。アマゾンは10月16日、データセンターへの電力供給を目的に小型モジュール炉（SMR）の建設への投資を発表。グーグルも同月14日、SMRベンダーのカイロス・パワーと電力購買契約を締結した（2024年10月17日記事参照）。バイデン政権は、2050年までのネットゼロ目標達成に向け、原子力エネルギーの活用を重視している。

次に、石炭火力発電所に関する動きについては、10月16日には米連邦最高裁判所が、米環境保護庁（EPA）の火力発電所炭素排出規制の差し止め請求を却下した。この規制は、EPAが2024年4月に最終化したもので、2039年以降も操業を続ける石炭火力発電所に対し、2032年までに二酸化炭素（CO2）排出量を90％削減する技術〔炭素回収・貯留（CCS）など〕の導入を義務付けている（2024年5月8日記事参照）。これに対し、共和党主導の25州政府と電力会社・業界団体は、規制の執行停止を求めて提訴。しかし最高裁は、期限までに時間的猶予があり、差し迫った損害はないと判断し、差し止め請求を却下した。これにより、連邦控訴裁判所での訴訟の決着まで、EPA規制は有効となる。

炭素取引市場に関しては、米商品先物取引委員会（CFTC）は9月20日、自主的炭素市場（Voluntary Carbon Markets：VCM、注）で取引される炭素クレジット（VCC）の運用に関する最終ガイダンスを承認した。ホワイトハウスは5月下旬、VCMの発展に向けた措置を発表していた（2024年5月30日記事参照）。今回のガイダンスでは、クレジットの品質確保や第三者による検証、取引の透明性確保などの基準を定め、取引市場の信頼性向上を図る。

企業動向では、住友商事グループが10月15日、バージニア州で太陽光・蓄電プロジェクトを展開するCEPソーラーとジョイントベンチャー（JV）の設立を発表。同JVは1.5ギガワット（GW）超の太陽光発電・蓄電などの再エネプロジェクトを建設、市場展開する計画で、2025年後半の着手を目指している。

同レポートではそのほか、米国内外の主要企業の最新動向も併せて紹介している。なお、世界の環境・エネルギー政策についてのページから動向情報が随時確認できる。

（注）企業などが再生可能エネルギー導入や植林などを行うことで削減・吸収した温室効果ガス（GHG）の量に応じて「炭素クレジット」を発行し、それを自主的に取り引きする民間主導の炭素市場のこと。

（藤田ゆり）

（米国）