米国やBRICS諸国に底堅さ、国連の経済見通し（世界）

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国連経済社会局（UN DESA）は5月16日、「世界経済状況・予測」の2024年中間報告書を発表した。2024年の世界の経済成長率（実質GDP伸び率）を2.7％と予測し、前回見通し（2024年1月発表）から0.3ポイント上方修正した（添付資料表参照）。上方修正の要因として、主要国が失業率を増加させることなくインフレ率を低下させ、深刻な景気後退を回避したことを挙げた。

国・地域別にみると、特に2024年の世界の経済見通しの上方修正に貢献したのは、主に米国（2.3％）、ブラジル（2.1％）、インド（6.9％）、ロシア（2.7％）の成長率見通し改善だ。米国では、底堅い労働市場と所得の伸びにより、特に中～高所得層による消費の増加が期待される。中国については、4.8％（0.1ポイント上方修正）と小幅な改善にとどまった。対して、アフリカ（3.3％）やラテンアメリカ・カリブ海諸国（1.7％）では、高インフレ、借り入れコストの上昇、持続的な為替圧力、長引く政情不安などから、低成長軌道に乗っており、特に貧困層への打撃が懸念される。また、中東諸国を含む西アジアは、2.7％と0.2ポイントの下方修正になり、ガザでの紛争や紅海での商戦攻撃の激化・拡大の可能性から不確実性が高まっている。

2025年の世界の経済成長率は2.8％で2024年と同程度の予測だが、今後数年の経済成長については、2010年から2019年までの平均成長率（3.2％）と比較して、低い成長が続くとする。世界経済はディスインフレの様相を呈しているが、国・地域間に格差がみられる。雇用状況についても、先進国での失業率が低水準を維持しているのに対して、発展途上国では高水準の非正規雇用、男女格差、若年失業率の高止まりなどが依然として蔓延（まんえん）する。地政学的な緊張の高まりや紛争激化の可能性から、UN DESAは短期的な見通しについては不透明とし、「楽観的だが、油断できない」と指摘した。

（田中麻理）

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