2022年のスイス輸入時のFTA特恵関税利用率は64％（スイス）

スイス連邦経済省経済事務局（SECO）は6月18日、スイスが各国と締結する自由貿易協定（FTA）の活用状況に関する最新の分析レポート「FTAモニター2022」を公表した。2022年のスイスへの輸入において、既存のFTAの活用により合計約23億9,000万スイス・フラン（約4,254億円、CHF、1CHF＝約178円）の関税が減免された（注1）。スイス輸入時の全FTAの特恵関税の利用率（注2）は64.0％だった。最大の貿易相手地域であるEUとの貿易では、特恵関税利用率はスイスへの輸入で73.2％、EUへの輸出で89.5％だった。

日本との貿易については、2009年9月に発効した日本・スイス経済連携協定（日スイスEPA）によって、スイスへの輸入時に556万2,700CHF〔減免率（注3）48.4％〕、日本への輸出時に3,469万1,800CHF（同74.3％）の関税が減免された。スイスへの輸入時に、同EPAがさらに活用されていれば、追加で592万2,200CHFの関税を減免できた可能性がある。特恵関税利用率は、スイスへの輸入で35.2％、日本への輸出で64.5％だった。日本への輸出時の関税減免額、減免率、特恵関税利用率の全てが2021年と比較して増加し、対日輸出での日スイスEPAの活用が進んだ。

日本からスイスへの輸入において、日スイスEPAを活用できれば減免し得た関税額が多い上位10品目のうち7品目は、2021年に引き続き、ブレーキなど自動車および自動車部品が占めたが、10番目にみそ、インスタントカレー、ウスターソース、マヨネーズ、ドレッシングなどが含まれる関税分類210390号が新たに挙げられた。

（注1）金および輸入割当の対象となる品目は分析の対象外。

（注2）「実際に特恵関税を利用した貿易額／特恵関税を利用し得た貿易額」で計算される。

（注3）「実際に特恵関税を利用し減免された関税額／特恵関税が利用され得る全ての輸入で特恵関税を利用した場合に減免し得た関税額」で計算される。

（深谷薫）

（スイス）