ジェトロ、米オハイオ州に半導体視察ミッション派遣、インテルなどを訪問（米国）

ジェトロは11月18～19日、米国オハイオ州に半導体・電気自動車（EV）バッテリー分野の投資・ビジネス環境調査ミッションを派遣した。同ミッションは、オハイオ州政府経済開発公社（ジョブズ・オハイオ）などの協力を得て実施した。日本企業からは半導体関連のほか、総合商社や金融機関など29社33人が参加した。

オハイオ州では、米国半導体最大手のインテルによる半導体製造工場建設を皮切りに、同分野に関連した多様な事業者が投資を計画しており、新たなサプライチェーン構築が急速に進んでいる。こうした状況を把握するため、同ミッションでは、インテルの半導体工場やL-Hバッテリーカンパニー（注）の工場建設現場、さらにEVの製造ラインの整備を進めるホンダのメアリーズビル工場や北米最大級の車両試験場のトランスポーテーション・リサーチ・センター（TRC）などを訪問し、各社・機関の概要や今後の事業方針などについて聞いた。

インテルでは、立地選定の経緯、工場建設の概要および今後の事業展開、製造装置や材料分野での日本のプレゼンスの強さや、サプライチェーン構築、サステナビリティの重要性などについて説明があった。その後、州政府や地元関係者と連携して整備が進められる総面積約405万平方メートルに及ぶ広大な建設現場をバスから視察した。

インテルで半導体事業の説明を受けるミッション団（ジェトロ撮影）

今回のミッションでは、プログラムの1つとして、オハイオ州立大学や、エネルギー効率の向上や環境負荷の低減に取り組むオハイオ州のスタートアップ企業など計7社・機関を招き、参加日本企業に対するピッチセッションを実施した。セッション後には交流会のほか、協業連携の可能性を探る20件程度の個別面談も実施した。

オハイオ州のスタートアップ企業のピッチを聞くミッション参加者（ジェトロ撮影）

ジョブズ・オハイオのジャスティン・コーチャー・シニアディレクターは、オハイオ州の投資環境について、オハイオ州立大学や職業訓練校が輩出する豊富な労働力に加え、1日で米国、カナダ市場の60％にアクセス可能な立地や、工場設立や人材確保のコスト面での優位性を強調した。その上で、「日本企業のオハイオ進出に際しては、立地選定やインセンティブ情報、法的サポートなど全面的に協力する」と述べた。

ミッションに参加した日本企業からは、「オハイオ州の半導体、バッテリー、クリーンエネルギー産業の全体的な動向を理解することができた。また、当該領域における個別の企業の動きも分かり、かつ参加企業と会話の機会が設けられたことで、当社事業の戦略策定・実行に役立った」といった声が複数あった。

超大型クレーンが並ぶインテルの工場建設現場（ジェトロ撮影）

（注）韓国LGエナジーソリューションとホンダのEV用リチウムイオンバッテリーの生産合弁会社（2022年10月18日記事参照）。

（関谷篤史）

（米国）