住友商事、南インドの工業団地開発第2期区画を発表（インド）

住友商事は12月12日、インド南部のタミル・ナドゥ州チェンナイで共同運営するオリジンズ・チェンナイ工業団地の第2期拡張と販売計画を発表した。2025年に販売を開始する。同工業団地は、インド財閥マヒンドラ・グループとの合弁企業マヒンドラ・インダストリアル・パーク・チェンナイ（注1）による開発で、2017年に第1期区画（約124ヘクタール）のリース（注2）が開始され、今回は第2期区画（約57ヘクタール）の区画を新たに拡張するものだ。

この工業団地は日本工業団地（Japan Industrial Township）の1つとして指定され、日本とインド両政府が日系企業の進出を支援している工業団地だ。

現在、同工業団地の第1期区画には15社が進出し、うち日系企業は現在建設中を含めて6社ある。新型コロナウイルス禍で進出検討を保留していた企業が検討を再開したほか、日系ヘルスケアメーカーや空調メーカーが進出を決定したため、第1期区画には紹介可能な区画が少なくなっており、広い区画を希望する企業への対応が難しい状況になった。同社プレスリリースによると、第2期区画でも既に、拡張面積を大きく上回る企業からの引き合いを受けており、さらなる拡張も計画している。

日系企業の進出状況は近年、日本からの進出に加えて、ASEAN地域に拠点を保有する日系製造業企業がインドに製造拠点を移すためにインドに進出するケースや、インド進出済みの企業が別の地域に第2、第3の拠点を設立するケースも急増しているため、今回の区画拡張は多くの企業にとって朗報となる。

チェンナイ近郊には大規模な港が3つあり、原料や材料、半製品の輸入や完成品の輸出に利便性が高いため、同地への既存の日系進出企業の約半数は製造業となっている。さらに、タミル・ナドゥ州の電力供給源の過半数は再生可能エネルギー（風力、太陽光、水力）によるもので、自然の力を活用して常時発電しているため、安定的に工業団地への供給ができているメリットがある。チェンナイ近郊は自動車産業や、白物家電産業、携帯電話端末の製造拠点のみならず、半導体をはじめとする電気・電子産業の進出でも、インドの中の進出先候補として注目されている。

（注1）事業主体MahinndoraIndustrial Park Chennai Limitedへの出資比率はマヒンドラ・ワールド・シティー・デベロッパーズ（Mahindra World City Developers Limited）が60％、住友商事が40％。

（注2）チェンナイ近郊の工業団地では99年リース契約。

（淺羽英樹）

（インド）