米共和党上院議員団、議会審査法に基づき自動車燃費規制を無効とする決議案を提出（米国）

米国連邦議会上院のテッド・クルーズ議員（テキサス州、共和党）と28人の共和党上院議員は7月30日、議会審査法（CRA）に基づき、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）が2024年6月7日に発表した自動車燃費規制「2027年モデル以降の乗用車と小型トラック（ライトデューティービークル：LDV）の企業平均燃費基準（CAFE：Corporate Average Fuel Economy Standards）と、2030年モデル以降の大型ピックアップトラックとバン（HDPUV）の燃費基準」の最終規則（以下、2024年CAFE基準）を不承認とする決議案を提出した（2024年6月17日記事参照）。

2024年CAFE基準では、2031年モデルのLDVの基準値を1ガロン当たり50.4マイル（50.4mpg）、また2035年モデルのHDPUVに対する基準値を100マイル当たり2.851ガロンに設定した（1ガロン＝約3.8リットル、1マイル＝約1.6キロメートル）。今回の決議案では、これら厳しい基準値が事実上ガソリン自動車を廃止し、自動車価格を引き上げ、消費者に電気自動車（EV）の購入を強制するものだとし、規則の無効化を求めている。クルーズ議員は「バイデン・ハリス政権は、手頃な価格のガソリン自動車に対して宣戦布告した。私は、過激な環境保護主義者が規制の制定過程を悪用して、望まない消費者にEVを強制するのを阻止するために、上院での取り組みを主導している」と述べた。

今回の決議案提出の根拠法となっているCRAとは、議会に対して、不承認共同決議（Joint Resolution of Disapproval）というかたちで規則を覆す権限を与える法律。「規則」の定義は広範で、暫定最終規則（IFR）を含む最終規則に加え、ガイダンス文書や政策覚書などが含まれる（2024年5月30日付地域・分析レポート参照）。規則を失効させるためには、上下両院で過半数の票を獲得し、大統領が署名する必要があるため、今回の決議案が成立する可能性は低い。しかし、自動車の環境規制に関しては、2023年10月にマイク・クレイポ上院議員（共和党、アイダホ州）らが、自動車小売り販売選択（CARS）法案を議会に提出し、環境保護庁（EPA）による排ガス規制の実施がガソリン車販売を制限するとして、その禁止を求めるといった動きもあり、環境規制を使ってEV化を進める政権に対する議会の懸念は続いている（2023年10月27日記事参照）。

（大原典子）

（米国）