大統領が下院で、政府の主要目標とグリーン経済政策を提示（ウズベキスタン）

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は11月20日、10月27日の選挙（2024年11月6日記事参照）で改選された国会（オリー・マジリス）の下院（立法議会）の会合に出席した。ミルジヨエフ大統領は経済成長の目標や、グリーン経済の推進について具体的な方向性を指示した。

ミルジヨエフ大統領は、同国政府の今後5年間の主要目標を次のとおり設定した。a.インフレ率を5～6％、財政赤字をGDP比で3％以内に抑えながら、少なくとも6～7％の経済成長率を確保すること、b.2025年に100万人を貧困から脱却させ、その後の失業率が5～6％を超えないようにすること、c.高付加価値産業に注力し、300以上の主要投資プロジェクトを立ち上げること、d.2,000の国有企業の民営化、16の大規模複合施設の新規株式公開（IPO）、300億ドル相当の官民パートナーシッププロジェクトの実施などを通じて、経済における民間部門の割合を85％に引き上げること、e.農業生産を1.3倍に増やすことにより、国民の食料安全保障を確保すること。

この会合でミルジヨエフ大統領は、アブドゥラ・アリポフ首相をあらためて首相職に指名し、下院議員による無記名投票の結果、同氏の首相再選が承認された。

また、ミルジヨエフ大統領は、ウズベキスタンの2025年を「環境保護とグリーン経済の年」と宣言することを提案し、下院の承認を受けた。大統領は政府に対し、グリーン技術の導入や節水、緑地の拡大、アラル海縮小問題や廃棄物処理問題への対応、国民の健康増進などの政策の立案を指示した。ウズベキスタンは、2030年までに温室効果ガスの排出量を2010年比で35％削減することを目指している。その実現のために、25ギガワット（GW）の太陽光発電所と風力発電所を稼働させることで、総発電量に占めるグリーンエネルギーの割合を2023年の10％から40％に引き上げることを計画している。気候変動が国民の生活の質の向上や国家開発戦略に及ぼす悪影響については、ミルジヨエフ大統領が国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）でも言及していた（2024年11月20日記事参照）。

（ウラジミル・スタノフォフ）

（ウズベキスタン）