IMF、フィリピンのGDP成長率とインフレ率の予測を下方修正（フィリピン）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月25日 0時0分

IMFは6月4日から10日、フィリピンの直近の経済・金融情勢と経済見通しを協議する会合を首都マニラで開催し、2024年のフィリピンの実質GDP成長率見通しを4月時点の6.2％から6.0％に、インフレ率見通しを3.6％から3.4％に下方修正した（6月10日IMFプレスリリース）。

IMFは、今回のGDP成長率見通しの下方修正は2024年第1四半期（1～3月）の成長率が予想を下回ったことが要因だとした（「フィルスター」6月11日付）。フィリピン統計庁（PSA）が5月9日に発表した第1四半期のGDP成長率は5.7％だった（添付資料表参照、注）。

IMFは、2023年のGDP成長率は世界経済の低調やインフレ圧力、消費活動の減速などが影響して5.5％だったが、2024年と2025年は国内消費の拡大や政府支出や民間投資の増加、輸出拡大によって成長が回復すると見込んでいる。2025年のGDP成長率については、6.2％まで回復するとの前回予測（4月時点）を据え置いた。今後の成長見通しの下振れリスクとしては、地経学的な分断や高金利、異常気象など気候変動による影響を挙げた。

また、フィリピンのインフレ率が2024年1月の前年同期比2.8％から5月に3.9％へと上昇していることについて、IMFは「コメの関税引き下げなどにより下半期には食品価格の高騰が徐々に落ち着くことで、フィリピン中央銀行（BSP）が目標とする2～4％の範囲に収まる」と指摘した。フィリピン政府は6月4日、コメの輸入関税率を現行の35％から15％に引き下げると発表していた（「フィリピン・ニュース・エージェンシー」6月4日）。

（注）PSAは同発表で、2022年と2023年の項目別GDP成長率も併せて更新した。

（西村公伽、アセンシオ・アシュレイモイラ）

（フィリピン）