EU首脳、域内産業の競争力強化を今後5年間の最優先課題に（EU）

欧州理事会（EU首脳会議）は6月27日、EUの今後5年間の方針を示す戦略アジェンダを採択した（プレスリリース）。2024年後半から始まるEU法令を審議する次期立法サイクルに向け、11月から新体制となる欧州委員会（2024年7月1日記事参照）のほか、共同立法機関のEU理事会（閣僚理事会）と選挙後の新たな欧州議会（2024年6月11日記事参照）に対し、戦略アジェンダの実施を求める。

今回の戦略アジェンダは、大方の予想どおり、戦略的分野の経済・技術的な主権の確保とEU産業界の再興を掲げるなど、EUの競争力強化を前面に打ち出している。また、ロシアによるウクライナ侵攻を機に関心が高まる安全保障の分野（2022年3月14日記事参照）についても、EUとその加盟国の防衛力強化や域内軍事産業の支援を強調する。

一方で、前回2019～2024年の戦略アジェンダで中心的な政策となっていた欧州グリーン・ディールについては、既に関連法令の多くが成立し（2024年6月6日記事参照）、今後は本格的な実施段階に入ることから、競争力強化の文脈で炭素排出ネットゼロに貢献する技術の域内産業を支援すると述べるにとどめている。また、2050年までの気候中立の実現という従来の目標は維持するものの、これまで重視していた再生可能エネルギーの文言はなく、代わりにネットゼロあるいは低炭素技術の活用を明記するなど、より現実的な姿勢を示している。

競争力強化へ公的支援拡大の方針も、財源は示さず

戦略アジェンダは、域内産業の競争力を強化し、域外国への過剰な依存を軽減することで、経済安全保障の実現を目指す。特に防衛、宇宙、人工知能（AI）、半導体、第5世代（5G）・第6世代（6G）の移動通信システム、バイオ技術、ネットゼロ技術、モビリティー、医薬品、化学品、先端素材などの域内産業の支援を重視する。欧州委が2023年にEU初の経済安保戦略を策定し（2023年6月23日記事参照）、重要技術を選定（2023年10月6日記事参照）するなど、EUでは経済安保を巡る議論が活発化している。

課題は、競争力強化の財源だ。戦略アジェンダは、こうした政策の実現には大規模な投資が必要で、公的な財政支援と民間投資をともに動員する必要があるとする。民間投資に関しては、停滞する資本市場同盟の実現（2024年4月23日記事参照）に向け、域内の資本市場の統合を加速させると明記する。公的投資については、欧州投資銀行（EIB）の活用には触れているものの、長期的な対策として構想されているEUレベルの大型支援基金（2023年12月15日付地域・分析レポート参照）への言及はなく、具体的な方針を示していない。

（吉沼啓介）

（EU）