トルコ政府、最低法人税などの税制改革を発表（トルコ）

トルコ国会は7月28日、税制改革案を可決した。同法案は最低法人税の導入や、グローバルミニマム課税の導入、特定の免税・減免の追加や廃止、不正行為に対する罰則の強化、社会保険の規制変更などを含んでいる(8月2日付官報)。

国庫・財務省は「課税の公平性、効率性の強化を保つための法案で、高収入の者にはより多く、低収入の者には少なく税を徴収する。罰則の強化、一部の免税や減税の廃止、非公式な経済活動に対する強力な措置となる」とした（国庫・財務省)。今回の税制改革によって、1,500億リラ（約6,600億円、1リラ＝約4.4円）の追加歳入が見込まれており、そのうち最低法人税による歳入は1,100億リラとみられている。

主な内容は次のとおり。

国内企業に対する「最低法人税」の税率は、減免・免除前の収益の10％を下回ってはならない（注）。
「グローバルミニマム課税」の導入によって、年間総収入が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業を対象に、企業の法人税実効税率が15％を下回る場合に追加法人税を課す。この最低追加法人税額は原則として、多国籍企業の本国での最低法人税率とトルコの最低法人税率との差を利用する。多国籍企業の本国での法人税率が15％を超える場合は、トルコでの追加法人税は適用しない。
フリーゾーンで生産している企業が製品の国内販売で得た収益に対する所得税、法人税の免税措置は廃止し、国外販売(輸出)で得た収益に限り、免税を適用する。同規制は2025年1月1日時点で得られた収益から適用する。
国外出国税を150リラから500リラに引き上げる。
外国人の地震支援に対する付加価値税の免除を追加し、地震により外国の国家機関や団体が提供する援助、住宅、職場、学校、学生寮の寄付や公共施設の建設などに対して付加価値税を免除する。
産業技術省が認可したテクノプレナーシップ企業に対する所得税の減免措置、国内不動産投資に対する法人税免税、レジャー用ヨットなどの非商業的活動の船艇のレンタルやメンテナンスサービスの付加価値税免税や減免を撤廃する。
年金の最低支給額は月額1万リラから2024年7月付にさかのぼって1万2,500リラに引き上げる〔官報X（旧Twitter)）。

（注）国内の法人に対する法人税の基本税率は25％（金融機関の場合30％）だが（2023年7月20日記事参照）、各種優遇措置を有する法人が影響を受けることになる。

（井口南）

（トルコ）