ジェトロが天津で日本産酒類商談会を開催（中国、日本）

ジェトロは6月17日、日本の国税庁と連携し、中国・天津市において過去最大規模の日本産酒類商談会を開催した。本商談会はジェトロ日本産食品サンプルショールーム事業の一環として実施するもので、日本の酒造メーカーや日本産酒類を取り扱う輸入卸会社などが、約450SKU（注1）の日本産酒類を出品し、試飲会と商談が行われた。商談会には、天津市を中心とした地域の酒類卸売業・小売業者、日本料理店などのレストラン関係者、流通業者など200人以上の専門バイヤーが来場した。今回の商談会は、天津市消費流通促進会、天津市酒類流通行業協会の協力を得て、両会の会員企業の酒類卸売・小売業者30社以上がバイヤーとして来場した。

商談会に来場した天津市消費流通促進会の夏蘭英秘書長は「今年は天津で『微醺』（ほろ酔い）などの消費者向けイベントを開催する予定で、今回の商談会を機にこうしたイベントへの日本企業の積極的な参加を期待したい」と述べた。出品者の天津市寧森貿易の邵宗森経理は「天津市の代理商にとって、これほど一度に天津の日本料理店担当者と会えるチャンスはなかったため、今回の商談会は非常に良い機会となった」とコメントした。

チャイナユニコムのデータによる統計によると、2024年の労働節連休（5月1～5日）において天津市は、北京市民の旅行目的地1位（注2）、「00後」（2000～2009年生まれ）の若者の旅行目的地6位となった（注3）。また、同連休期間、天津市は観光客延べ約1,400万人を受け入れ、観光収入は122億1,000万元（約2,686億2,000万円、1元＝約22円）に達した。今回、日本酒類を好む傾向が強い若い世代や所得水準が比較的高い北京市民がよく訪れる天津市で日本産酒類商談会を開催したのは、日本産酒類販路開拓支援を新一線都市（注4）に拡大するための試みの一環であり、ジェトロは今後も市場の動きを注目しながら、輸出拡大に向けた取り組みを中国各地で進めていく予定だ。

商談会会場内での試飲・商談の様子（ジェトロ撮影）

商談会期間中に実施した唎酒師（きき酒師）によるバイヤー向け日本酒類セミナー（ジェトロ撮影）

（注1）SKUは、Stock Keeping Unitの略で、受発注や在庫管理を行う際の最小単位。

（注2）天津市は、北京市から高速鉄道30分、車2時間程度で到着できる位置にある。

（注3）報道では、天津市には若者向けの流行のスポット（中国語で「打卡地」）が多く存在するとされている。

（注4）中国の経済情報メディアの第一財経とその傘下の新一線都市研究所が定義している概念。「一線都市」とは、全国的な政治・経済活動などの社会活動で重要な地位にあり、影響力・牽引力を持った大都市を指し、上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市が当てはまる。「新一線都市」は新一線都市研究所が2013年に提唱した概念で、同研究所の評価指標により、将来、一線都市になる可能性が高い都市と評価された都市を指す。天津市は「新一線都市」15都市の中に含まれている（2024年6月7日記事参照）。

（王瑩）

（中国、日本）