欧州委、域内産業の競争力強化に向けた行程表「競争力コンパス」発表（EU）

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欧州委員会は1月29日、EU域内産業の競争力強化を最優先課題に掲げる第2次フォン・デア・ライエン体制の政策枠組みとなる政策文書「競争力コンパス」を発表した（プレスリリース）。政策文書は、域内産業のイノベーションの停滞や製造業の空洞化を是正すべく、ドラギ報告書の提言（2024年9月19日記事参照）を行程表にしたものだ。以下のとおり、産業政策、通商政策、域内市場の統合深化、EU予算、EUと加盟国の政策調整など、幅広い政策を競争力強化の観点から修正する提案となっている。

領域（1）米中とのイノベーション格差の是正：スタートアップやスケールアップ向けの環境整備、ベンチャーキャピタル（VC）市場の創設、デジタルインフラへの投資、研究開発の促進など。
領域（2）脱炭素化と競争力強化の両立：産業・経済・通商政策と脱炭素化政策の統合、安価なエネルギーの提供、クリーンテック製造業の強化など。
領域（3）過剰な域外依存の軽減と安全保障の強化：域外国とのパートナーシップの推進、防衛産業能力の強化、緊急時に備えた域内連携など。

これらの領域は、規制の簡素化、域内市場の障壁撤廃、資金調達、労働者の技能向上、EUと加盟国の政策調整からなる分野横断的手段によって補完される。各政策の詳細は添付資料表を参照。

政策文書は、規制の簡略化や産業支援を掲げており、全体的にビジネスに配慮した提案となっているが、その内容は未知数な部分が多い。規制の簡略化に関しては、オムニバス法案（2024年11月18日記事参照）で、第1次フォン・デア・ライエン体制で成立したグリーン・ディール政策関連法の報告要件だけでなく、その対応コストも最低25％削減することを表明し、中小企業に対しては最低35％削減を掲げる。一方で、温室効果ガス（GHG）排出削減の2040年目標の法制化など、グリーン・ディール政策も引き続き推進する。

産業支援に関しては、米中とのイノベーション格差の是正に向け、人工知能（AI）など戦略技術への財政支援を掲げる。欧州委は、民間の投資を呼び込む「AIギガファクトリー」構想を新たに示しているが、現状ではEUと加盟国による共同事業の投資計画は15億ユーロにとどまる。米国では5,000億ドル規模の民間投資が発表されるなど（2025年1月28日記事参照）、その差は圧倒的だ。

今後のEUの財政支援についても、従来どおり「競争力基金」を提言するが、その規模や財源は明らかにされていない。欧州委は既に、競争力基金の設置を目指す次期中期予算計画（MMF）で、復興レジリエンス・ファシリティー（RRF）のような成果型予算執行モデルを検討。今回、EU予算と加盟国予算による効果的な財政支援に向け、経済・財政政策で導入しているヨーロピアンセメスター（注）を参考に、欧州委が加盟国の産業政策を評価し、EU目標との合致を求める「競争力政策調整ツール」の導入を掲げた。いずれも欧州委の権限が拡大する内容となっており、こうした提案がどこまで加盟国に受け入れられるか今後の議論が注目される。

（注）各国の財政政策と経済政策の協調を行う半年の期間を指す。この期間にEU加盟国は、自国の政策がEUのレベルで合意された目的に合致していることを互いに確認する。

（吉沼啓介）

（EU）