米商務省、CHIPSプラス法に基づき、サムスンに47億ドル超の助成確定と発表（米国、韓国）

米国商務省は12月20日、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づき、韓国の半導体大手サムスン電子に対する最大47億4,500万ドルの助成が確定したと発表した。商務省とサムスンは4月に、最大64億ドルの助成について、予備的覚書（PMT）を締結していた（2024年4月16日記事参照）。商務省はPMT締結後に、提案されたプロジェクトに対してデューディリジェンス（DD）を実施し、最終的な助成額などを定める。サムスンへの助成は、PMT締結時から16億ドル超、減額された。

商務省の発表によると、今回の助成金によって、サムスンのテキサス州オースティン市近郊テイラー市での2つの最先端ロジック半導体製造施設と研究開発施設の建設、オースティン市にある既存施設の拡張のための370億ドルの投資を支援する。テイラー市の先端半導体製造施設では、線幅2ナノメートル（nm）と4nmのロジック半導体の量産が計画されている。商務省は、サムスンが投資プロジェクトのマイルストーンを達成した段階で資金を分配する。

今回の発表に際し、商務省のジーナ・レモンド長官は「今回のサムスンへの投資により、米国は今や、最先端の半導体メーカー5社の全てが存在する世界唯一の国となった。非常に素晴らしい成果だ。人工知能（AI）や国家安全保障に不可欠な最先端の半導体を米国内で安定供給できることを確実にするだけでなく、高給の雇用を数万人分創出し、全米の地域社会の変革にもつながる」と述べた。

バイデン政権は、2025年1月の政権交代を前に、CHIPSプラス法に基づく企業への助成確定を急いでおり、PMTを締結した企業に対する助成確定の発表が相次いでいる。

（赤平大寿）

（米国、韓国）