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12月のカナダ消費者物価指数、前年同月比1.8%上昇(カナダ)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2025年1月29日 0時10分

添付資料PDFファイル(227 KB)

カナダ統計局が1月21日に発表した12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.8%の上昇で、11月の上昇率(1.9%、2024年12月20日記事参照)を0.1ポイント下回り、上昇幅は鈍化した(添付資料表参照)。

統計局は減速の主な要因として、外食(前年同月比1.6%減)と、アルコール飲料(1.3%減)を挙げた。これは12月半ばに施行された「全カナダ人のための減税法(Tax Break for All Canadians Act)(2024年12月19日記事参照)」の影響によるもので、上記を含むCPI全項目の約10%が免税対象となっている。

一方で、住宅価格(4.5%増)や家賃価格(7.1%増)は引き続き上昇した。住宅ローン金利の上昇率は16カ月連続で減速し、2022年以降、最も低かったものの、依然として11.7%の上昇率だった。また、ガソリン価格も3.5%上昇したが、これは2023年12月に石油需要の不確実性と供給過剰で価格が4.4%下落した基準年効果によるものと説明している。

発表を受けて同日、トロント・ドミニオン銀行の調査部門TDエコノミクスのディレクター兼シニアエコノミストのレスリー・プレストン氏は「米国のドナルド・トランプ大統領がカナダとメキシコに対する25%の関税導入をあらためて表明し、2月1日に発効予定としているが、これはカナダ経済にとって非常に厳しい状況を生み出す」と指摘した。カナダ経済の需要環境が比較的軟調であることを考えると、中央銀行は次回の発表で25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げをするだろうと予想した。

なお、同日、カナダ統計局は2024年通年のCPIも発表した。これによると、2024年は年平均2.4%上昇で、2021年から2023年の新型コロナウイルス禍で上昇した期間を除いては、2011年(2.9%増)以来の最大の増加率となった。

(井口まゆ子)

(カナダ)

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