米大統領選を控え、高官の直接対話はなし、ジェトロの米中月例レポート（2024年10月）（米国、中国）

ジェトロは11月28日、米国の対中国関連政策についてまとめた2024年10月分の月例レポートを公表した。このレポートは、日本企業が米中関係に関する米国の動向を把握できるよう、2021年7月から毎月分を作成して特集ページに連載している。

2023年11月に行われた米中首脳会談で合意した米中両国の高官による対話継続に関しては（2023年11月16日記事、2023年11月17日記事参照）、2024年10月は活発な動きがあった前月と異なり、高官同士の対面の会談はなく、ジーナ・レモンド商務長官と王文涛商務部長の電話会談にとどまった。

他方、10月は翌月に米国大統領選挙を控えていたことから、次の大統領が誰になろうとも円滑に次期政権が諸外国と関係を維持できるよう、同盟国やパートナー国との対話が多く見られた。インドとの商業対話（2024年10月7日記事参照）、同日のモンゴルとのエネルギー対話のほか、アントニー・ブリンケン国務長官のラオス訪問と第12回米国・ASEAN首脳会合への出席（2024年10月15日記事参照）などが行われた。

対中政策措置としては、バイデン政権発足前から議論され、安全保障を理由とする米国の対外投資規制に関する最終規則が発表されたことが挙げられる（2024年10月30日記事参照）。今回の発表をもって用語の定義が明確化され（2024年10月30日記事参照）、さらに、人工知能（AI）分野の規制対象範囲が更新された（2024年10月30日記事参照）。

そのほか、大統領選に関連して、カマラ・ハリス副大統領が全米各地で行った選挙遊説で、米国が中国との競争に勝つことを確固たるものにしようとしているとの発言を頻繁に行った。これは、中国の国際社会での台頭に対する懸念がバイデン政権のみならず、米国の有権者の間でも幅広く共有されていることを示唆するもので、市民が抱える中国に対する危機感の大きさを示している。

米国の対中政策・措置や米国側から見た米中関係の動向について、行政府、連邦議会、産業界、学会に分けて解説する月例レポートは、こちらの特集ページからさかのぼって閲覧ができる。米中関係に関する中国の動向も確認できる。

（谷本皓哉）

（米国、中国）