タイの潜在成長率が3％に低下、中銀総裁は構造改革の必要性訴え（タイ）

タイ中央銀行（BOT）のセタプット・スティワートナルプット総裁は7月4日に記者会見を行い、現在のタイ経済の潜在成長率が低下していることから、構造改革の必要性を訴えた。

BOTは、2023年から2028年にかけてタイ経済の潜在成長率は3.0％程度になると予想しており、新型コロナウイルス流行前の平均3.0～3.5％から低下している。セタプット総裁は、経済全体は回復基調にあるものの、観光など一部の産業は回復が予想よりも遅れていると指摘した。また、ハード・ディスク・ドライブや繊維、石油化学、鉄鋼などの製造業は国外メーカーとの競争激化や競争力の低下など、構造的な問題に直面していると述べた。

同総裁は、タイの潜在的な経済力を高めるには、新技術への投資や労働効率の改善といった構造改革が必要だと強調した。また、政府の短期的な景気刺激策は長期的に経済の強化に貢献するとは考えにくいと指摘した。

なお、政府は景気刺激策の目玉として、デジタルウォレット政策を2024年第4四半期（10～12月）に実施する予定（2024年4月24日記事参照）だが、一部の有識者からは、同政策実施に批判的な声も上がっており、IMFの元エコノミストのチャートチャーイ・パラスク氏は、同政策に伴う予算の膨張と財政赤字の拡大に懸念を示している（6月27日付「バンコク・ポスト」紙）。

（ピンラウィー・シリサップ、藤田豊）

（タイ）