広東省で越境ECが急成長、取引額が全国の3分の1超に（中国）

中国・広東省商務庁は7月25日、2023年の広東省における越境EC（電子商取引）の年間取引額は8,433億元（約17兆7,100億円、1元＝約21円）で、全国の越境EC取引額の3分の1を超えたと発表した。成長率は年率平均で71.4％に達し、広東省の貿易額全体の10％以上を越境EC取引額が占めた。また、2024年上半期の広東省における越境EC取引額は4,273億4,000万元で、前年に続き全国1位となっている（注1）。

広東省商務庁の発表によれば、広東省内の越境EC総合試験区（注2）は現在21カ所にのぼる。広州市、深セン市、仏山市における越境ECの年間取引額は1,000億元以上となっており、東莞市、珠海市、恵州市、汕頭市では100億元を上回っている。阿里巴巴（アリババ）、京東（JD）、抖音（TikTok）、アマゾン、Shopee、ラザダといった大手ECプラットフォーム23社が広東省に地域本部を設立している。広東省インターネット商協会の黄麗霞副秘書長によれば、こういったECプラットフォーム内で商品を販売する全国の越境EC関連企業のうち、60％が広東省に所在しているという。

なかでも深セン市は、同市の発表によると、アリババやラザダ、eBayなどの海外ECサイトに出店している中国の越境EC関連企業のほぼ半数にあたる15万社が拠点を置く。アマゾン出店の中国の越境EC関連企業では、3分の1にあたる企業が同市に拠点を置いているという。

また、広州市商務局副局長の呉丙祥氏は「世界的にリードしている越境ECプラットフォームのSHEIN（シーイン）やTemu（ティームー）がともに広州市に本部を構えていることが、広東省における同業界の発展を牽引している」と指摘した。

（注1）中国税関総署によると、中国全体の2024年上半期の越境ECによる輸出入額は前年同期比10.5％増の1兆2,200億元となった。

（注2）越境EC総合試験区は、「越境ECの全国範囲での健全な発展、対外貿易の高品質な発展への促進」を設立の目標とし、越境ECで輸出する際の増値税や消費税の免税措置の試行、国家の安全、ネットワークや取引の安全性、商品の安全性の確保、取引上のリスク管理を効果的に実施していくことを目指している。

（高文寧）

（中国）