米下院共和党、2025年度歳出法案の策定に向けた調整開始（米国）

米国連邦議会下院のトム・コール歳出委員長（共和党、オクラホマ州）は5月16日、2025年度（2024年10月～2025年9月）予算の裁量的経費のうち、新たに措置を要求する費用の総額と配分を発表した。政治専門誌「ポリティコ」によると、総額は米議会予算局（CBO）が試算する歳出上限に沿って、1兆6,059億ドル（うち国防費8,952億ドル、非国防費7,107億ドル）と、バイデン政権が3月に示した予算教書で要求している額の1兆6,710億ドル（2024年3月12日記事参照）よりも少なくなっている（注）。

各分野への配分は次のとおり。

国防費（計8,952億ドル）：商務・司法・科学63億6,000万ドル、国防8,329億ドル、エネルギー・水342億ドル、金融サービス4,500万ドル、国土安全34億ドル、軍事建設・退役軍人180億ドル、輸送・住宅・都市開発3億8,000万ドル。
非国防費（計7,107億ドル）：農業259億ドル、商務・司法・科学740億ドル、国防1億8,000万ドル、エネルギー・水250億ドル、金融サービス236億ドル、国土安全614億ドル、内務・環境369億ドル、労働・保健・教育1,846億ドル、立法71億ドル、軍事建設・退役軍人1,296億ドル、外交517億ドル、輸送・住宅・都市開発908億ドル。

コール委員長は、これを基に8月の議会休会前までに歳出法案に関する下院共和党内の議論をとりまとめたい考えを示しており、軍事建設・退役軍人分野に関しては、5月20日に歳出法案の骨子が発表されるなど、一部で進展を見せている。

ただし、11月の大統領選が終わるまでは本格的な予算交渉は始まらない可能性が高く、2024年度予算の期限後の10月1日以降の財政措置については、つなぎ予算が必要となる見込みだ。

（注）予算教書で示した1兆6,710億ドルの中には、緊急災害対応経費など財政責任法の定める債務上限に算定されない費用が含まれている。

（加藤翔一）

（米国）