第4回日エジプトビジネス投資促進委員会開催、投資環境改善に向け定期的に会合へ（エジプト、日本）

エジプト・カイロで9月12日、「日エジプトビジネス投資促進委員会」の第4回会合が開催された。日本側は岡浩・駐エジプト日本大使、エジプト側は投資・フリーゾーン庁（GAFI）のホッサム・ヘイバ長官が議長を務め、両国の関連政府機関や日本・エジプト間でビジネスを行う企業が参加した。同委員会は、エジプトでのビジネスや投資の課題を明確化し、改善するための日本・エジプト政府間の枠組みで、2021年から毎年1回開催している。

会議の冒頭、岡大使、ヘイバ長官ともに、今会合の目的がエジプトでのビジネス、投資において日本企業が直面している課題の解決にあることを強調した。エジプト日本商工会より、日本企業が抱える問題として（1）税務調査に時間がかかり、税の計算方法が不透明であること、（2）許認可や登録、補助金の申請手続きが遅滞することの2点が挙げられた。エジプト国税局（ETA）はこれに対し、各企業の税務問題については個別の面談を通して解決に尽力すると回答した。また、日本企業にとってのビジネス環境改善のため、日本とエジプト当局でワーキンググループを立ち上げ、定期的な会合を通じて課題解決を目指すことが合意された。

今回の会合では、日本企業のエジプトでのビジネス事例として、酉島製作所（2023年7月31日記事参照）、三井物産が出資するワディ・ポルトリー（2023年11月30日記事参照）、シャープ（2024年8月2日記事参照）、伊藤忠商事（2023年11月6日記事参照）が登壇した。また、エジプト側からは、日本のナイル・インターナショナルが出資するジャパン・フード・ソリューションズおよび電気機器大手のエルスウィーディー（ELSEWEDY）が日・エジプト間の協業事例を紹介した。そのほか、国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）、日本貿易保険（NEXI）、ジェトロが登壇した。

（塩川裕子）

（エジプト、日本）