インフレ減速も、抗議デモの影響でPMI悪化（ケニア）

ケニア統計局は7月31日、同月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比4.3％だったと発表した。項目別でみると、食料・飲料が5.6％、交通が4.0％、住宅・水・電力・ガスが3.9％の上昇だった。6月（前年同月比4.6％）に続き、ケニア中央銀行がターゲットとする5％を下回った。天候不順で野菜類が前年から大きく値上がりしているものの、物価全般としては落ち着きを取り戻しつつある。

CPI上昇率の落ち着きを受け、ケニア中央銀行の金融政策委員会は8月6日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、12.75％とすることを決めた。今後、為替レートの安定性を保ちつつ、徐々に金融緩和に転じていくとしている。通貨シリングは、中銀レートが7月5日の1ドル＝128.47シリングから、8月6日の130.11シリングと、引き続き130シリング前後で安定的に推移している。

ケニアのスタンビック銀行は8月5日、2024年7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は43.1になったと発表した。前月から4.1ポイント減と大きく悪化し、景気判断の境目となる50を大幅に下回った。同行エコノミストのクリストファー・レジリショ氏によると、7月は度重なるデモの発生（2024年6月28日記事、2024年7月16日記事参照）により、ケニアの情勢が悪化し、生産や新規発注に影響が出たと述べている。

8月2日には、大手格付け会社のフィッチがケニアの格付けを「B」から「B－」に格下げした。抗議デモの頻発など社会政治リスクの高まりや財政赤字の拡大、金利上昇による借り入れコストの増大などをリスクとして挙げている。

（佐藤丈治）

（ケニア）