北京市、低空経済産業を1,000億元規模へ、大興空港～雄安新区の低空旅客輸送を模索（中国）

中国の北京市経済情報化局、北京市発展改革委員会などは9月30日、「北京市の低空経済（注1）の質の高い発展に向けた行動プラン（2024～2027年）」を発表した。2027年までに低空経済関連企業を5,000社以上育成し、1,000億元（約2兆円、1元＝約20円）の産業規模を目指すとしている。

そのほか、2027年までの目標として、（1）低空経済分野における国家レベル・市レベルのイノベーションプラットフォームを構築し、ボトルネックとなっているコア技術や、低空域の安全技術の課題を克服する、（2）各種ドローンや「低高度・低速・小型」航空機に対応する安全対策を確立する、（3）ドローンや電動垂直離着陸機（eVTOL）などの低空域設備製造、低空域スマートネットワーク、垂直離着陸場、低空域の安全確保などの分野で、多くのリーディングカンパニーや「専精特新」企業（注2）を育成するなどを挙げた。また、緊急管理、物流配送、空中シャトル、都市間通勤、生態安全、文化観光などを中心に、複製・普及可能な10以上の応用シナリオを形成するとしている。

プランには、次の6つの面から具体的な取り組みが盛り込まれた。

1. 技術イノベーションによる低空経済の促進を強化
2. 低空域の安全管理における全国の模範となることを加速
3. 低空航空機など設備製造の産業チェーンの競争力を強化
4. 低空飛行の安全管理および運営サービスに関する技術体系を構築
5. 低空飛行インフラの整備と管理サービスの向上
6. 低空飛行サービスの応用における全国的な模範を形成

3.では、ドローン、eVTOL、1トンクラスの貨物運搬用ドローン、新型汎用航空機などの先進的な航空機製造プロジェクトや企業を誘致・育成するとした。

6.では、都市管理、航空交通、生態管理、農業生産などの分野でドローンの応用を拡大するほか、条件を満たす地域で低空観光、飛行体験、パラグライダーなどの観光商品を開発し、普及させるとした。また、北京大興国際空港と雄安新区を結ぶ低空域旅客輸送路線の構築を模索し、北京市と周辺地域を結ぶ都市間の航空通勤の応用を開拓するとした。

中国民用航空局の韓鈞副局長の発言によれば、2023年の中国の低空経済の規模は5,000億元を上回っており、2030年には2兆元に達すると見込まれている。中国各地方では低空経済の促進に向けた政策措置が相次ぎ打ち出されている（2024年8月16日、2024年7月9日、2024年6月6日、2024年5月29日記事参照）。

（注1）空飛ぶクルマやドローンをはじめとする民用航空機を中心に、乗客・貨物輸送を含めた低空飛行活動によって、関連分野の発展をもたらす経済形態を指す。

（注2）専門性を有し、精密な技術力を持ち、独自性のある、革新的な中小企業を指す。

（張敏）

（中国）