イスラエルとイエメンの反政府組織フーシ派が衝突（イスラエル、イエメン、イラン）

7月19日に、イスラエルのテルアビブへのドローンによる攻撃が行われ、イエメンの反政府組織フーシ派が犯行声明を出した。イスラエル国防軍（IDF）は翌20日にイエメンのボデイダ港近くのフーシ派の拠点を空爆し、その翌21日にはイエメンから発射されたミサイルを撃墜したと発表した。イスラエル側、フーシ派側の双方に死者や負傷者も出ており、フーシ派側では電力インフラと製油所で大規模な火災も発生した。IDFは21日にX（旧Twitter）で、「9カ月間続いたフーシ派によるイスラエルへの空爆の報復」として、フーシ派とイランの兵器の受け渡しの場となっているボデイダ港を攻撃したと投稿した。「タイムズ・オブ・イスラエル」紙（7月21日）によると、IDFはフーシ派の軍事インフラだけを標的にしており、民間人も利用している場所は標的にしていないとしている。

一連の動きを受けて国連のアントニオ・グテーレス事務総長は7月21日、イスラエルによる空爆に関与する全ての当事者に対して最大限の自制を呼びかけた。また、日本の上川陽子外相も7月23日の会見で、「日本政府としては、今般のフーシ派による攻撃を非難する。また、現在の中東情勢を深く懸念しており、事態の更なるエスカレーションがないよう求める」とコメントした。

イエメンでは、2015年に始まった紛争で人道危機が引き起こされ、人口の約半分にあたる約1,820万人が支援を必要としているといわれている。7月22日に開かれた国連の安全保障理事会の緊急会合では、ローズマリー・ディカルロ政務平和構築支援担当事務次長が事態の沈静化を訴えた上で、攻撃を受けたボデイダ港を「食料や医薬品を輸入に依存する数百万人もの人々にとっての生命線だ」と指摘している。

（加藤皓人）

（イスラエル、イエメン、イラン）