ユーグレナのバングラデシュ「GENKIプログラム」が10周年に（バングラデシュ、日本）

バングラデシュでは、経済発展に伴って貧困率の減少傾向がみられるものの（2023年4月21日記事参照）、統計局の調査（2022年）では、依然として全人口の5.6％（約925万人）は最貧困ライン（Lower Poverty Line：LPL、注1）以下に属すると推定されている。

食品やバイオ燃料事業を手掛けるユーグレナ（本社：東京都港区）は事業の1つとして、2024年に10周年を迎えたGENKIプログラム（注2）を通じ、当地の貧困層の生活改善に取り組んでいる。同社は2014年4月のプログラム開始以来、これまでバングラデシュの13県、95校の子どもに、1,793万個の微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）入り栄養改善クッキーを配布した（2024年3月末時点）。ユーグレナクッキーは人間に必要な59種類の栄養を配合、バングラデシュの子どもたちに最も必要な栄養素のビタミンA、D、B12、葉酸、鉄分、ヨウ素の1日分の必要量を1パック（6枚入り）で摂取できる。

ユーグレナとグラミン農業財団が設立したバングラデシュの合弁会社グラミンユーグレナの共同最高経営責任者（CEO）の大西志麻里氏はジェトロのインタビューに対し「当初はクッキーを確実に配布し、教師が管理記録をまとめることや、保護者の理解を得ることが難しかった。しかし、教師のトレーニングや保護者への説明、関連業者とのコミュニケーションを重ねることで、状況は改善された。今では彼らもユーグレナが入ったクッキーの役割や重要性に理解を示し、管理体制も整うなど、非常に協力的になった」と振り返った（インタビュー：6月2日）。ユーグレナは2024年2月～2025年2月に同プログラムによる栄養改善の効果を観察するため、子どもたちの健康状態を調査している。大西氏は「この調査データを今後の研究に活用し、プログラムのさらなる充実、拡大を目指す」と語った。

グラミンユーグレナ共同最高経営責任者の大西志麻里氏（ジェトロ撮影）

ユーグレナは同プログラム活動10周年に伴い、5月に法人を対象とした新たな寄付金制度「GENKI-Yell（エール）」のプロジェクトを始動。バングラデシュの子どもたちのさらなる栄養改善を進めるべく、企業や日本の団体から多くの賛同・協力を得ることを目標としている。

（注1）最低水準の生活を維持するために必要な食料と非食料のコストを基に算出される水準。

（注2）バングラデシュの小学生や、スラムに住む子どもたち（5歳～14歳）を対象に、ユーグレナクッキーを無償配布するプログラム。1日約1万人の子どもたちが6枚入りのパックを受け取る。

（和田ちひろ、イスラット・ジャハン）

（バングラデシュ、日本）