第1四半期の製造業の外国投資認可額、前年同期比3倍、電気・電子が9割（マレーシア）

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マレーシア投資開発庁（MIDA）は6月21日、2024年第1四半期（1～3月）の投資認可総額が前年同期比13.0％増の837億リンギ（約2兆8,458億円、1リンギ＝約34円）で、過去最高を記録したと発表した。うち製造業が2.6倍の430億リンギ（シェア51.4％）、サービス業が393億リンギ（47.0％）、第一次産業が14億リンギ（1.7％）だった。総額での外国直接投資は470億リンギで、全体の56.2％を占めた。

内外合わせた投資総額を地域別にみると、ケダ州（313億リンギ）、クアラルンプール（215億リンギ）、セランゴール州（124億リンギ）、サラワク州（42億リンギ）、ジョホール州（41億リンギ）の順に多く、この上位5地域で全体の9割を占めた。

シェア約9割の電気・電子製品向け、16倍に急伸

ジェトロが6月28日にMIDAから入手したデータによると、製造業の外国投資認可額は前年同期比3.0倍の382億リンギに拡大した。業種別にみると、電気・電子製品が前年同期比16.4倍に急増し、全体の約9割を占めた。2位の輸送機器は53.9％減、3位の化学・同製品が10.3倍などと、業種別で変動の差異が大きかった（添付資料表1参照）。MIDAは、地政学的な不確実性が続く中、マレーシアは半導体産業への投資を誘致するために適切な立場を確保し、世界の半導体サプライチェーン強靭（きょうじん）化に貢献していると説明した。

国・地域別では、オーストリアが最多で301億リンギだった（添付資料表2参照）。電気・電子関連の大型投資案件が牽引した。次いで中国が34億リンギで、前年よりも減少したが、電気・電子関連の投資案件6件が5割を占めた。これにシンガポール、フランス、香港、米国と続いた。

MIDAは主要投資案件として、ドイツの半導体大手インフィニオン・テクノロジーズによるケダ州製造拠点への拡張投資（301億リンギ相当）や、中国の自動車メーカー奇瑞汽車（チェリー）による生産増強（14億リンギ相当）を挙げた。

日本による製造業投資認可額は前年比53.4％減に縮小し、12位だった。業種別では、ゴム製品が4,268万リンギを計上した一方、電気・電子製品、化学・同製品など主要業種で軒並み減少した（添付資料表3参照）。

投資実行率は約8割、米中摩擦に懸念も

テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相によると、2021年から2024年3月までの製造業の認可件数は2,638件、このうち実行率は77.2％に上った。また、第1四半期の投資認可額の堅調な増加基調は、マレーシアに対する投資家の信頼を反映したものだと評価した。投資貿易産業省（MITI）とMIDAの緊密な連携、特に高付加価値分野の迅速な投資実行も後押しとなって、この勢いが2024年後半にかけても持続することへの期待を示した。他方で、米中摩擦に起因する地政学に関連したリスクが存在しているとし、「状況を注視する必要がある」とも指摘した。

（吾郷伊都子）

（マレーシア）