米FDAの食品トレーサビリティー規則への各業界の対応状況テーマにウェビナー開催（米国、日本）

米国食品医薬品局（FDA）の取り組み支援などを活動内容とするレーガン・ユドール財団（本部：首都ワシントン）は10月7日、FDAの食品トレーサビリティー規則（注1）への各業界の対応の実情をテーマにウェビナーを開催した。ウェビナーでは生鮮食品製造事業者、水産加工事業者、レストラン、小売店、消費者団体の各セクターから1社ずつが参加したパネルディスカッションが行われた。レストランセクターからはマクドナルドが参加した。

パネルディスカッションでは、次の声が上がった。

どのような仕組み・システムでFDAの要求から24時間以内に提出できるようにするかをサプライチェーンの川上と川下と議論している。
規則の対象となる高リスク食品（注2）とそれ以外の食品を分けて取引形態を変えることは困難で、取引商品の全てを対象とした新たなシステムの導入を検討している。
全ての仕入れ元に同じ形式でのデータ提出を求めたいが、調整が進まない。

（注1）米国食品医薬品局（FDA）は「高リスク食品」の製造・加工、梱包（こんぽう）、保管を行う施設に対し、トレーサビリティーに関する記録保存を義務付ける「特定の食品のトレーサビリティーに関する追加的な要件に関する規則」の最終規則を2022年に公表している（2022年11月24日記事、2023年7月7日記事参照）。

（注2）食品トレーサビリティー規則の対象食品として、FDAはマグロ、ブリ、カンパチなどの魚介類、メロン（生鮮）、甲殻類、二枚貝（ホタテ貝柱を除く）、チーズ、葉物野菜などを指定している。

（冨樫達也）

（米国、日本）