OPECプラス、2025年末までの減産方針延長で合意（中東、サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）

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OPECプラス（注）は6月2日、第37回閣僚級会合と第54回共同閣僚監視委員会（JMMC）を開催し、第53回JMMC（2024年4月開催）までに合意した現行の生産量調整方針（2024年4月5日記事参照）を、2025年12月31日まで維持することで合意した。

OPECプラスは、2022年11月以降に日量200万バレルの減産を行うことで合意し、加えて複数の加盟国が、2024年末までに合計で日量166万バレルの自主的追加減産を行うことを発表していた。今回の合意により、これら日量366万バレルの減産が2025年末まで実施されることとなる。OPECが2024年6月2日付プレスリリースで発表した、OPECプラス各国の2025年の要求生産水準（添付資料表参照）のうち、アラブ首長国連邦（UAE）の要求生産水準は日量30万バレル増加しており、その増産は2025年1月から9月末まで段階的に実施されるとしている。

併せて6月2日には、サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンのOPECプラス加盟8カ国がサウジアラビア・リヤドで会合を行った。OPECプレスリリース（2024年6月2日付）によれば、同会合では、2023年11月に同加盟国が発表した合計日量220万バレルの自主的追加減産を、2024年9月末まで延長して実施することで合意した。なお、この減産措置は、2024年10月から2025年9月末にかけて段階的に廃止されるとしている。この決定により、OPECプラス全体の減産量は、2024年9月末まで日量586万バレルとなる。

原油価格は、2024年1月から上昇傾向が続き、シリアにあるイラン大使館領事部への爆撃に端を発するイラン・イスラエル間の緊張状態が発生した4月上旬（2024年4月15日記事参照）には、米国エネルギー情報局（EIA）の統計によれば米WTIが1バレル当たり85ドル、北海ブレントが1バレル当たり90ドルをそれぞれ超える価格となった（添付資料図参照）。しかし、4月中旬以降は下落に転じ、5月28日時点で米WTIが1バレル当たり80.9ドル、北海ブレントが81.34ドルとなった。

次回の第38回閣僚級会合は12月1日に開催予定。

（注）サウジアラビア、UAEなどOPEC加盟国と、ロシア、メキシコなど非加盟の産油国で構成される。

（久保田夏帆）

（中東、サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）