米AWS、データセンター関連で投資発表、英政府は重要インフラへの分類変更を発表（英国、米国）

米国アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は9月10日、英国でのデータセンター関連の投資計画を発表した。データセンターの建設、管理、維持に80億ポンド（約1兆4,800億円、1ポンド＝約185円）を投じる。同社は、今回のデジタル・AI（人工知能）インフラへの投資計画が、顧客やパートナーの需要拡大への対応、英国全体のデジタル経済の変革に資するとしている。

英国では2023年11月に、米国マイクロソフトが今後3年間で次世代のAI向けデータセンターインフラの拡張に25億ポンドを投じると発表。ロンドンとウェールズにあるサイトの拡張のほか、イングランド北部への拡大も検討するとした。米国グーグルも2024年1月に、10億ポンドを投じ、イングランド東部のハートフォードシャーにデータセンターを新設することを発表した。AIを通じたイノベーションの支援などに資するとしている。

4月23日には、イングランド北東部のノーサンバーランド市議会が、米国資産運用会社ブラックストーンの管理するファンドとの間で、データセンターキャンパス開発に向けた土地取引に合意したと発表した。開発プロジェクトに係る投資額は最大100億ポンドとされている。建設はブラックストーン傘下のデータセンター大手のQTSが担う。

データセンターへの投資が続く中で、英国政府は9月12日、データセンターを「重要な国家インフラ」として分類すると発表した。これにより、データセンターは水道やエネルギー、救急サービスシステムなどと同様、重大事故の予測や復旧に際して政府からより多くの支援を得られるようになるとしている。具体的には、データセンターに関連し、潜在的な脅威の監視および予測を行う専門チームの政府内への設置、セキュリティー専門機関への優先アクセスの提供などが行われる。政府は今回の分類変更を通じ、データセンターの投資先としての英国の安全性を企業に対してより強力に示すことができるとした。なお、同日には、英国データ企業DC01UKがハートフォードシャーでのデータセンター建設に関する建設計画を申請、投資額は37億5,000万ポンドとされている。

（山田恭之）

（英国、米国）