債務問題の解決策発表、GDPの0.5～0.7％押し上げ効果見込む（タイ）

タイの財務省と中央銀行（BOT）、国家経済社会開発委員会（NESDC）、タイ銀行協会（TBA）、国際銀行協会（AIB）、政府系金融機関協会（GFA）とノンバンクは協力し、12月11日に債務問題の解決策を発表した。同国では家計債務の高止まりが深刻化しており、経済の回復状況も経済主体によって異なる状況の中、個人債務者や中小企業の支援を目的として、2つの措置を実施するという（注）。概要は次のとおり。

1. 500万バーツ（約2,300万円、1バーツ＝約4.6円）以下の住宅ローン、80万バーツ以下の自動車ローン、5万バーツ以下の二輪車ローン、500万バーツ以下の中小企業ローンなどを対象とする。対象の債務者は1年目に従来の返済額の50％、2年目に70％、3年目に90％という返済条件を満たした場合、3年間の利息を免除される。
2. 5,000バーツ以下の負債の個人不良債権（NPL）を対象とする。対象の債務者は10％の負債を返済すれば、全ての債務が削減される。

上記措置の対象となるのは約190万人の債務者で、負債総額は約8,900億バーツの見通し。債務削減にかかる経費は、金融機関再建開発基金（FIDF）の納付金の引き下げ（0.46％から0.23％へ）や、政府の予算、政府貯蓄銀行からの低利融資による調達により負担する。

ピチャイ・チュンハバジラ副首相兼財務相は、同措置を実施するとともに、債務返済のモラルハザードを防ぐメカニズムも導入する方針だと述べた。加えて、持続可能な債務問題の解決のために、債務者のアップスキル・リスキルや収入の増加の重要性も強調した。

地元報道によると、タイ商工会議所大学は、当該施策によって債務者の利息支払いの負担が軽減され、資金の流動性が改善されると見込む。経済活動が活性化し、GDPを0.5％～0.7％分押し上げる効果があるとの見通しを発表している（12月13日付「タイラット」紙）。

（注）この措置には、制約事項と対象者が決まっている。詳細は財務省、タイ中央銀行（BOT）、国家経済社会開発委員会（NESDC）、タイ銀行協会（TBA）、国際銀行協会（AIB）、政府系金融機関協会（GFA）、ノンバンクの共同発表による「クン・スー・ラーオ・チューアイ」資料10ページ～17ページに記載。

（ピンラウィー・シリサップ、藤田豊）

（タイ）