国務院、サービス消費の促進策20項目を発表（中国）

中国国務院は8月3日、「サービス消費の高い質の発展を促進するための意見」を発表した。同意見は、経済政策の一環として、国内サービス消費の潜在力を引き出すため、サービスの質の向上、消費シーンの多様化の実現などに重点を置いている。（1）生活の基盤を支える「基礎型」サービスに対する消費潜在力の発掘、（2）生活の質を高める「改善型」サービスに対する消費の活性化、（3）「新型消費」の育成、（4）サービス消費の原動力の増強、（5）サービス消費環境の最適化、（6）政策支援の強化、の6分野で構成され、合計20項目の促進策が盛り込まれた。うち、主な取り組みは次のとおり。

（1）では、飲食・宿泊、家事代行サービス、高齢者介護・保育などの発展を後押しする。また、具体的には、次の点。

国際的に知名度が高い飲食店が、中国初の店舗や旗艦店を開設することを奨励する。宿泊サービスの質を向上させ、中・高級ホテルブランドを一定数育成し、宿泊業と観光、健康・養老など他分野との融合による発展を支援する。農村部の遊休住宅や建設用地を活用し、農村地域のホテル、宿泊サービスを発展させる。
シルバー経済の発展に注力し、（IT活用による）スマート介護・ヘルスケア産業の発展を促進する。また、高齢者介護施設および託児・保育施設の新設・増設を奨励する。

（2）では、文化・娯楽、観光、スポーツ、教育・研修、住宅サービスなどにおける関連消費の活発化を図る。具体的には次の点。

文化・観光関連イベントの開催により消費促進を図るほか、文化公演の市場供給を拡大する。また、オンライン上の文学、公演、ゲーム、番組などの質を高め、量を増やす。超高精細テレビの発展を加速し、没入体験型のコンテンツや、デジタルアート、オンライン放送などの新たな業態の発展を奨励する。
クルーズ船、キャンピングカーを利用したキャンプ、低空経済（注1）など新たな業態の発展を推進する。
入境政策と消費環境の最適化を図り、早期のフライト再開、多様な決済サービスの提供、ビザ免除対象国の拡大に向けた検討を進める。
スポーツ関連施設を増やすほか、雪上・氷上スポーツを積極的に推進し、全国的な普及を図る。
住宅サービスでは、不動産サービス企業が高齢者介護、保育・託児、飲食、家事代行などの企業との協力したモデルを発展させることを奨励する。また、住宅のセキュリティーシステム、スマートロック、人工知能を用いたスマート駐車場などの普及を促す。

（3）については、デジタル、グリーン、ヘルスケアなどの新型消費の発展を促進する。具体的には、次の点。

医療サービスや教育産業においてインターネット技術の活用により新たなモデルを発展させるほか、無人店舗、宅配ロッカーなど新たな業態の普及を加速する。また、eスポーツ（注2）、ソーシャルEC（電子商取引）、ライブコマースなどの発展を後押しする。

国務院はこの意見発表に先立ち、「国家発展改革委員会による消費の回復・拡大に関する措置」を7月28日に公表。自動車、住宅、家具・インテリア、電子製品、飲食サービスなどにおいて20項目の措置を打ち出した（2024年8月2日記事参照）。中国政府は内需拡大に向けて、消費回復・拡大の方針を強化している。

（注1）空飛ぶクルマやドローンをはじめとする民用航空機を中心に、乗客・貨物輸送を含めた低空飛行活動によって、関連分野の発展をもたらす経済形態を指す。

（注2）エレクトロニック・スポーツの略称。広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピュータゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称。

（龐婷婷）

（中国）