新型都市化5カ年行動計画を発表、都市化率70％を目指す（中国）

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中国国務院は7月31日、「人間中心の新型都市化戦略の実施に向けた5カ年行動計画」を発表した。同計画では、今後5年間をかけて農業戸籍から都市戸籍への移転をさらに円滑化するよう推進し、常住地における基本的な公共サービス制度をより整備し、常住人口の都市化率（注1）を70％近くに引き上げるとした。

計画では、次の4つの面から具体的な取り組みが盛り込まれた。

1. 農村部からの移住者の市民化を新たに推進
2. 都市化率の低い地域で都市化を推進
3. 近代化された都市圏の育成
4. 市街地のリフォームと安全性の向上

1.では、出稼ぎ労働者およびその家族を重点に、都市戸籍の取得ルートを増やし、条件を満たす農業戸籍からの移転者が、社会保険、住宅保障、子女教育などにおいて、移住先の戸籍を持つ者と同等の権利を得られるよう推進するとした。具体的には、戸籍制度改革のさらなる深化、居住地における基本的な公共サービス制度の整備、雇用の促進などに取り組む（添付資料表参照）。

2.では、「冀中南（河北省中南部）」「皖北（安徽省北部）」「魯西南（山東省南西部）」「豫東南（河南省南東部）」「湘西南（湖南省南西部）」「粤西（広東省西部）」「川東（四川省東部）」を重点対象として、都市化率が低く人口規模の大きい地域の工業化・都市化を進めるとした。具体的には、産業の集積や産業パークのグレードアップ、人材の育成などを挙げている。

3.では、都市圏の鉄道ネットワークなどの建設を加速し、通勤の利便性を向上させること、超大都市・特大都市（注2）と周辺中小都市の分業・協力を強化すること、統一市場の建設を加速することなどに取り組むとした。

国家発展改革委員会の鄭備副主任は同日開催された説明会で、試算によれば、中国の都市化率が1％上昇すれば、年間2,000億元（約4兆円、1元＝約20円）以上の消費が増加するほか、何兆元もの新規投資を喚起するとした上で、新型都市化の推進は内需拡大において重要な役割を果たし、経済の安定成長と質の向上、民生の継続的な改善につながると期待を示した。

（注1）全人口に占める都市部に半年以上住む人口の割合。国家統計局の発表によれば、2023年末の都市化率は66.2％。

（注2）国務院が2014年11月に発表した「都市規模の分類基準の調整に関する通知」では、常住人口が300万人以上、500万人未満の都市を「大都市」、500万人以上、1,000万人未満の都市を「特大都市」、1,000万人以上の都市を「超大都市」と分類している。

（張敏）

（中国）