鉄鋼業界再建に向け新たな協議会発足、鉄鋼戦略を策定へ（英国）

英国政府は1月7日、鉄鋼業界の再建に向けて今後発表する予定の「鉄鋼戦略」策定に先立ち、鉄鋼協議会（Steel Council）を発足することを発表した。同協議会はジョナサン・レイノルズ・ビジネス・通商相と、材料加工研究所のジョン・ボルトン会長が議長を務め、タタ・スチールとブリティッシュ・スチールの両最高経営責任者（CEO）や専門家、労働組合、自治政府などが参加する。鉄鋼産業を国家安全保障と経済成長という観点で不可欠な産業と位置づけ、長期的な産業の維持を目指すとしている。政府は鉄鋼産業の復興へ春に鉄鋼戦略を公表するとしており、これに向けて、定期的に協議会で議論を行うとしている。

英国の鉄鋼産業はさまざまな課題を抱えている。業界団体UKスチールは2024年10月、2026年以降の鉄鋼貿易について報告書を発表した。鉄鋼業界での世界的な過剰生産や保護主義の拡大、迂回貿易の増加などが英国を含む欧米の鉄鋼メーカーの市場シェアの減少や設備稼働率の削減につながっていると指摘している。英国ではタタ・スチールの電炉への転換（2023年9月22日記事参照）など、脱炭素化に向けた投資が進んでいるものの、競争的なビジネス環境がなければ望む効果につながらないと警鐘を鳴らした。その上で、政府に対して、さまざまな通商政策の検討、貿易救済枠組みの見直し、国際的なイニシアチブの主導、過剰生産への対応策としてのカーボンリーケージ対策や公共調達政策の強化を提唱している。

（ワルダ・ホリー）

（英国）