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11月のインフレ率は前年同月比4.9%、6年半ぶりの低水準(パキスタン)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年12月6日 0時55分

添付資料PDFファイル(279 KB)

パキスタン計画・開発省は12月2日、11月の消費者物価指数(CPI)上昇率(インフレ率)を前年同月比4.9%と発表した(添付資料図参照)。食品価格や物流コストの低下を背景に、2018年5月以来、6年半ぶりの低水準となった。

この結果を受け、シャバズ・シャリフ首相は政府の経済担当者を評価し、「CPIの低下は非常に喜ばしいもので、経済は着実に回復している。政府は今後もGDP成長率の向上や、輸出拡大、産業育成、雇用の拡大、経済特区(SEZ)のさらなる成長に向けて進む」と意欲を示した。

12月16日にパキスタン中央銀行(SBP)は政策金利決定会合を開く予定だ。11月のCPIがSBPの掲げる目標値(6~8%)を大幅に下回ったことから、現地では政策金利のさらなる大幅な引き下げが起こるのではないかと予想されている。直近のCPI低下傾向については、ポジティブな見方が目立つものの、現地では「CPIの急落傾向は、経済活動の低迷の兆候だ。政府が2024/2025年度(2024年7月~2025年6月)のGDP成長率を2.5~3.0%と控え気味に予測していることからも、経済活動が低迷しないよう注意が必要だ」との声も聞かれる(「ドーン」紙12月3日)。

(深津佑野)

(パキスタン)

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