米エネルギー省、中小企業のEV化対応に向け、5,000万ドルの助成金発表（米国）

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米国エネルギー省（DOE）は8月15日、自動車製造に携わる中小企業がガソリン車から電気自動車（EV）関連製品の生産に移行することを支援するため、自動車産業の労働人口が多い6州に対し、5年間で合計5,000万ドルを拠出すると発表した。

今回の助成金は、2022年8月に成立したインフレ削減法（IRA）の枠組みで提供される、20億ドルの「国内生産への転換に対する補助金」プログラムの一部。同省傘下の製造およびエネルギーサプライチェーン局（MESC）が管轄する。同プログラムは、既存の生産拠点をハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、バッテリー式電気自動車（BEV）、燃料電池車（FCV）の組み立てや、関連部品の生産施設に転換するプロジェクトを支援するもの。助成金額の上限はプロジェクト費用の50％までと定めている。7月にはEV生産施設への転換に向けて、ゼネラルモーターズ（GM）をはじめとする大手自動車メーカーに、合計17億ドルを提供することが発表されたが、今回は中小企業に焦点を当てることで、国内でのEVサプライチェーンの確立を目指す（2024年7月12日記事参照）。

助成金の対象となる受給者は、州、準州、またはコロンビア特別区のうち、労働力の少なくとも0.5％が自動車部門に属するなど、一定の条件をクリアする6州に限定した（添付資料表参照）。各州は10月15日までに施設の再設備や雇用維持に向けた取り組みなどを含む提案書をMESCに提出する。

エネルギー省のジェニファー・グランホルム長官は「バイデン大統領とハリス副大統領のリーダーシップの下、米国の自動車産業は21世紀のクリーンエネルギー経済下で、競争し繁栄するために必要なツールをようやく手に入れた。本日の発表は、州と製造企業が新興産業のEV製造にかじを切り、過去100年間の米国の自動車産業を形作ってきた労働力が次の100年を作り上げる機会を確実に得られるよう支援するものだ」と期待を寄せた。

（大原典子）

（米国）