タミル・ナドゥ州への企業進出、投資誘致イベント後も好調（インド）

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インド南部タミル・ナドゥ州への外資を含む企業の進出が好調だ。州政府投資誘致機関ガイダンスは、2024年1月に開催された投資誘致イベント「グローバル・インベスターズ・ミート（Global Investors Meet、GIM）」後に、新たに4件の大型投資について覚書（MOU）を締結したことを明らかにした。

ガイダンスのティル・ビシュヌ長官によると、大型投資はドイツの海運大手ハパック・ロイドによる人材育成センター（GCC）設立、スペインの研究機器設計・製造エディボンによる教育分野（エドテック）、米国のガラス・セラミック製造大手コーニング・インターナショナルによるスマートフォン向けのガラス製品の製造、地場自動車大手タタ・モーターズによる車両製造の4件で、合計して1,304億ルピー（約2,480億円、1ルピー＝約1.9円）、7,990人の直接雇用が見込まれる（5月27日ヒアリング）。

ビシュヌ氏は、今後の投資についてジェトロに対し、チェンナイ都市圏以外への地域への投資を促し、雇用の創出を重視したいと述べた。都市化による弊害を避けるため、チェンナイ近郊へは、付加価値の高い投資を目指したい考えを明らかにした。

州内の工業団地については、企業進出の増加により用地が不足気味になり、工業団地の拡張・増設や工業用地の値上げの動きがある中、チェンナイから北へ60キロ（車で約90分）ほどの北部のマナルール（Manallur）工業団地で「近く受け入れが可能になる」（ビシュヌ氏）との見通しを明らかにした。

グローバル・インベスターズ・ミートでは、631件のMOU、6兆6,428億ルピーの投資とともに、145万人の直接雇用が発表された （2024年1月17日記事参照）。このうち、米国ファーストソーラーは、2024年1月にチェンナイ近郊で太陽光発電モジュール工場の開所式を開催、2月にはベトナムの電気自動車（EV）メーカー、ビンファストがトゥートゥクディ（旧ツチコリン）でEV工場の起工式を実施している。

ジェトロが報道や公表データからを取りまとめたところ、新型コロナ禍明けの2022年以降に発表された日本企業の進出、拡張件数は15件を数える（添付資料表参照）。

（白石薫）

（インド）