米USTR、鉄鋼過剰生産能力問題への対処に「現在の国際的な貿易ルールでは不十分」（日本、米国、EU、中国）

米国通商代表部（USTR）のスーシャン・デミルジャン代表補は10月8日、日本や米国、EUを含む26カ国・地域（注1）が参加する「鉄鋼の過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム（GFSEC）」のオンライン閣僚会合に出席した。

USTRが同日に公表したデミルジャン代表補の発言要旨によると、同氏は鉄鋼の過剰生産能力の問題に関して、「この危機を引き起こした慣行や政策に対処するには、現在の国際的な貿易ルールでは不十分だ」と述べ（注2）、GFSECを通じた新たな取り組みの必要性を強調した。具体的には「新たな貿易状況の監視・規制ツールの開発、既存のツールのより創造的かつ積極的な利用が含まれるべき」と主張した。そのほか、米国独自でも「今後数カ月の間に、USTRは非市場的な慣行や政策の特定と対処に関する追加の政策手段を発表する予定だ」と明らかにした。なお、USTRは2024年3月以降、サプライチェーンの強靭（きょうじん）化に向けた新たな政策手段を検討するプロセスを進めている（2024年6月7日記事参照）。

GFSECは、2016年のG20サミットで設立に合意した鉄鋼の過剰生産能力問題への集団的対応策の策定や実施を図る国際的なプラットフォームで、OECDが事務局を務める。今回の閣僚会合後に公表した共同声明〔OECD発表（原文）、経済産業省発表（仮訳）〕では、「過剰生産能力の発生源の国々から鉄鋼輸出が急増しており、過剰生産能力は依然として重大かつ拡大しつつある構造的問題だ」と指摘した。また「特筆すべきは、こうした輸出が合法的な貿易防衛策（注3）を回避することが増えており、各国の国内産業にさらなる打撃を与え、不公正な競争に対処する各国政府の努力を台無しにしている」として、迂回輸出への懸念を示した。

また、共同声明では、市場情報の透明性を改善することで迂回を含めた過剰生産能力の問題への対処に役立つ可能性があるとして、GFSEC事務局のOECDに対して、2025年6月までに最新の状況の詳細分析と、タイムリーに状況を可視化する監視ツールの開発を要請した。併せて、OECDに対して、2025年末までに過剰生産能力の根本的な原因と結果に効果的に対処するためのアプローチを検討するよう要請した。

共同声明の補足資料によると、世界の鉄鋼の需要と生産能力のギャップは、2023年に5億5,100万トンで、GFSEC参加国の鉄鋼生産量の合計を7,300万トン上回る。さらに、このギャップは2026年には6億3,000万トンに拡大する見込みで、2016年以降で最も高い水準に達する可能性があるとした。具体的な鉄鋼の輸出国として中国を例示し、「世界最大の鉄鋼生産国の中国からの輸出は2020年から2024年の間に倍増した」と強調した。

（注1）オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、EU、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国。

（注2）米国は2018年3月以降、中国を中心とした過剰生産能力によって米国内産業が損害を受けていることなどを理由に、鉄鋼・アルミ製品の輸入に対して、1962年通商拡大法232条に基づく追加関税をそれぞれ25％、10％賦課している。

（注3）WTO協定は、貿易防衛措置・貿易救済措置として、緊急輸入制限（セーフガード）、アンチダンピング関税（AD）、補助金相殺関税（CVD）などを例外的に認めている。

（葛西泰介）

（日本、米国、EU、中国）