インドネシアと中国の首脳会談、新エネルギー車などの分野で協力を確認（インドネシア、中国）

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は11月9日、訪問先の中国で習近平国家主席と首脳会談を行った（2024年11月9日付インドネシア大統領府）。10月20日の大統領就任以降、初の外国訪問が中国となった。習国家主席との会談は、プラボウォ大統領が2月の大統領選に当選して以降、2回目（2024年4月4日記事参照）。

両国政府が会談終了後に発表した「包括的戦略パートナーシップと中国・インドネシアの共通の未来を有する共同体に関する共同宣言」によれば、これまでの両国の協力の「4本柱」である政治、経済、人的交流、海洋に、新たに安全保障を加えた。また、政治、安全保障、防衛協力を拡大するためのプラットフォームとして「外務・防衛閣僚（2＋2）対話枠組み」の第1回会合を開催することで合意した。

共同宣言のうち、経済分野にかかる主な内容は次のとおり。

両国は、発展戦略の相乗効果を強化し、質の高い「一帯一路」構想などの枠組みにおける協力計画を引き続き実施する。
両国は、産業・サプライチェーン、バリューチェーン、データチェーン、人材チェーン分野での、より深い統合の達成に合意。また、地域包括的な経済回廊や両国での工業団地の開発（注）を促進するほか、現地通貨の使用を増加させるなど、2国間の貿易と投資に資するビジネス環境を提供する。
新エネルギー車、リチウム電池、太陽光発電製品などにおける協力の潜在力を活用し、経済成長のための新たな動力源を共に育成し、デジタル経済やグリーン開発などの質の高い新たな生産力に関する機会をつかむ。中国は、エネルギー転換を加速させるインドネシアの努力を支持し、クリーンエネルギー産業と、エネルギー関連のインフラ整備において、インドネシアとの質の高い協力に取り組む。
両国は、人中心の発展の理念を堅持し、貧困緩和、農業や農村の活性化と近代化に関する協力を拡大する。中国は、プラボウォ大統領が提唱する栄養のある食事の無償提供やエネルギー自給などのインドネシアの優先政策の推進を支援する用意がある。
地域的な包括的経済連携（RCEP）の質の高い履行の追求、ASEAN中国自由貿易協定（FTA）3.0の早期署名を確認した。また、9月22日のRCEP閣僚会合によるRCEP協定への加入手続きの採択を歓迎したうえで、インドネシアは香港のRCEPへの早期加入を支持する。
インドネシアは、グローバルサウス諸国間の連帯を促進するうえで、BRICS諸国が果たした役割を評価する。中国は、インドネシアのBRICSへの早期加盟を期待する（2024年11月11日記事参照）。

首脳会合にあわせて、インドネシア商工会議所（KADIN）中国委員会は「インドネシア・中国ビジネスフォーラム2024」を開催した。フォーラムでは、配車サービスなどを運営するインドネシアの大手企業「GoTo」と中国のテンセント、アリババグループとの協力覚書をはじめとして、先端技術、再生可能エネルギー、健康、下流化（サプライチェーンの川下を含めた高付加価値化）、食料安全保障、金融の分野で合計20件、総額100億7,000万ドル相当の協力覚書が締結された（11月11日付「アンタラ」）。

（注）「Two Countries, Twin Parks」と呼ばれ、2つの国が互いの国土に工業団地を設立し、共同で開発を促進することを特徴とする国際協力のモデル。

（大滝泰史）

（インドネシア、中国）