バイデン米大統領、米国人による中国企業への証券投資禁止を1年間延長（米国、中国）

米国のジョー・バイデン大統領は11月7日、米国人（注1）による特定の中国企業に対する証券投資の禁止を1年間延長すると発表した。バイデン大統領は発表で、中国の軍産複合体と関係のある企業などへの資金提供を目的とした証券投資や、中国の監視技術の特定の用途、開発から生じる脅威は引き続き米国の国家安全保障、外交政策、経済に異常かつ特別な脅威をもたらしていると述べた。

2020年11月にドナルド・トランプ大統領（当時）は、中国人民解放軍と関係があると認定した中国企業31社に対する米国人による証券投資を禁じる大統領令を発表し、米国人は2021年1月11日から、中国の指定企業への証券投資が禁止された（2020年11月16日記事参照）。その後、トランプ氏が2021年1月に禁止対象企業を追加したほか（2021年1月20日記事参照）、バイデン氏は2021年6月に、禁止対象の範囲を拡大などする大統領令を発表した（2021年6月7日記事参照）。現在は70社弱の企業が証券投資禁止対象に指定されている（注2）。

バイデン氏は同日、マイク・ジョンソン下院議長（共和党、ルイジアナ）に対し、中国の特定企業への証券投資による脅威に基づく国家緊急事態が続いていることを通知した。国家緊急事態法の第202条（d）項は、緊急事態の終了期限の90日前までに、緊急事態を継続することを連邦官報に公表し、かつ、議会に通知しない限り、緊急事態は自動的に終了すると規定している。

（注1）米国市民、永住者、米国の法律または米国内の管轄権に基づいて組織された事業体（外国支社も含む）、または米国内にいる個人が含まれる。

（注2）証券投資が禁止されている企業のリストは、米財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁リストから確認できる。

（赤平大寿）

（米国、中国）