日本ポーランド・エネルギー・ビジネス・ネットワーキング開催、エネルギー分野の協業を促進（ポーランド、日本）

ジェトロは11月7日、ポーランド投資・貿易庁（PAIH）と日本の経済産業省との共催で、ワルシャワで「日本ポーランド・エネルギー・ビジネス・ネットワーキング」イベントを開催した。エネルギー分野の協業促進を目的に、両国の政府や企業の関係者約120人が出席した。同交流会は、経済産業省主催で11月4～8日に開催された東欧エネルギーミッション（2024年11月7日記事参照）の一環として行われ、日本からはエネルギー関連企業18社と政府系機関4団体の代表団が参加した。

冒頭、ジェトロの前川信隆理事、PAIHのアンジェイ・ディハ長官、ミッションを率いる経済産業省の竹内真二政務官があいさつした。前川理事は「ポーランドのエネルギー分野におけるポテンシャルが非常に大きいことはまだまだ知られていない。今回のネットワーキングイベントによって両国の企業間協業がさらに促進されることを願う」と述べた。ディハ長官もまた、「ポーランドが自動車産業大国の1つになることができたのは、日本企業による1990年代からの継続的な投資活動の賜物だ。エネルギー分野では脱炭素という目標に向けて、両国のさらなる連携の強化を実現したい」と強調した。

その後、両国の参加企業10社による企業プレゼンテーションが行われた。企業らはエネルギー分野における事業や技術、活用事例などを紹介し、協業の可能性をアピールした。ネットワーキングでは、参加者同士が積極的に交流する姿が見られ、参加した日本企業からは、いくつか協業の可能性があるポーランド企業を見つけることができたという声があった。

ネットワーキングディナーの様子（ジェトロ撮影）

なお同7日には、エネルギーミッション代表団一行がポーランド中部ブウォツワベクを訪れ、ポーランドのエネルギー大手オルレンの水素関連施設を視察した。

竹内政務官によるオルレンでのあいさつ（ジェトロ撮影）

（金杉知紀）

（ポーランド、日本）