日本など22カ国・地域に対する「K-ETA」免除措置を2025年12月まで延長（韓国）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年12月16日 14時15分

韓国政府は12月11日、日本を含む22カ国・地域（注1）の国民に対する電子旅行許可制（K-ETA）の一時免除措置（2023年3月30日記事参照）を2025年12月31日まで延長すると発表した。

これにより、22カ国・地域の国民は、韓国への渡航の際のK-ETA申請が2025年1月以降も同年中は不要となる。ただし、入国書類の作成が不要になるなどのK-ETAのメリットを享受したい場合は、2025年1月以降も引き続きK-ETAの申請が可能。既に発行されたK-ETAを所持している場合は、有効期限まで引き続き使用できる（注2）。

（注1）オランダ、ノルウェー、ニュージーランド、台湾、デンマーク、ドイツ、マカオ、米国（グアムを含む）、ベルギー、スウェーデン、スペイン、シンガポール、英国、オーストリア、イタリア、日本、カナダ、ポーランド、フランス、フィンランド、オーストラリア、香港の22カ国・地域。

（注2）既に発行されたK-ETA申請料の返金は不可。

（橋本泰成）

（韓国）